不動産の個人売買で司法書士費用はいくら？内訳・負担・見積もりの確認点

著者：️株式会社イエストア

「個人間で不動産を売買すると、司法書士費用はいくら？」と気になる方も多いでしょう。費用は司法書士の報酬だけでなく、登記に伴う登録免許税や、書類の取得などの実費も合わせて考えます。所有権移転登記の報酬は数万円〜十数万円程度を見込む場合がありますが、実際の総額は物件の評価額や手続きの内容によって異なります。

 

費用は、物件数、共有持分、住所・氏名変更、抵当権の有無、決済の立会いなどによって変わります。同じ売買価格でも、土地と建物の組み合わせやローンの利用によって必要な登記は異なります。売主の抵当権抹消と、買主の所有権移転や抵当権設定など、誰がどこまで負担するかも事前に整理しておくことが大切です。

 

本記事では、報酬・登録免許税・実費の違い、現金購入と住宅ローンを利用する場合の費用、売主・買主の分担、見積もりや必要書類の確認点を整理します。自分の取引で何を確認すれば総額を把握できるか、追加費用を減らすためにどのような準備が必要かを見ていきましょう。

 

【目次】

• ・不動産の個人売買にかかる司法書士費用の内訳
• ・現金購入・住宅ローン・共有持分で変わる費用
• ・売主と買主の司法書士費用の分担
• ・司法書士への依頼範囲と自分で登記する場合の判断
• ・見積もりの比較と追加費用を減らす準備
• ・売主・買主の必要書類と決済前後の確認
• ・会社概要

不動産の個人売買にかかる司法書士費用の内訳

報酬の目安と総額を分けて考える

個人間の不動産売買で司法書士に支払う費用は、司法書士報酬、登録免許税、実費に分けて確認します。報酬は書類の作成や登記申請の代理などに対する料金で、事務所ごとに設定されます。所有権移転登記の報酬は数万円〜十数万円程度を見込む場合がありますが、全国共通の料金ではありません。登録免許税を含む総額は物件の評価額や登記の内容によって大きく変わるため、報酬の目安をそのまま総額として扱わないことが大切です。住宅ローンを利用すると抵当権設定登記が加わり、売主の担保が残っている場合は抵当権抹消登記も検討します。物件数、共有者数、住所・氏名の変更、決済の立会いの有無でも必要な作業は変わります。相談の段階で依頼範囲を伝え、報酬と税金と実費を分けた見積もりを取りましょう。

 

• 報酬・登録免許税・実費の区別を必ず確認
• 抵当権の有無で費用は大きく変動
• 共有・物件数増は手続きが増え費用も増加

 

補足として、費用の多くは買主側に発生しやすい慣習ですが、契約で調整できます。

 

報酬の見積もりは、単に登記の名称を見るだけでは判断できません。申請書類の作成から完了書類の受渡しまで含むか、決済立会いや契約書に関する確認は別料金かを尋ねましょう。契約書作成の支援を希望する場合も、対応できる範囲と料金を事前に相談します。売買価格の交渉、建物の状態の調査、税務上の判断まで一括で依頼できると考えず、担当する範囲を確かめることが大切です。

 

書類の取得費や郵送・交通費を確認する

報酬とは別に、手続きに必要な「実費」がかかります。実費は証明書の交付手数料や郵送費、交通費など、手続きのために実際に支払う費用です。依頼の内容によって、司法書士が立て替えて精算する場合があります。主な内訳は、登記事項証明書や公図、固定資産評価証明書、住民票・印鑑証明書の取得費、郵送費、交通費、収入印紙・郵便切手などです。証明書は必要な枚数が増えるほど合計が上がり、共有持分や複数地目がある土地の個人売買では増えやすくなります。本人確認用の住民票・印鑑証明は各当事者が取得し、売主・買主で必要な枚数が異なる点も実務の要注意ポイントです。費用明細を見たときは、報酬と実費が別建てで記載されているかを確認し、どの書類を誰が負担するのかを事前に合意するとトラブルを避けられます。

 

実費区分	代表書類・費用の目安	目的・補足
登記事項証明	1通あたり数百円程度	権利関係・地目の確認
固定資産評価証明	1通あたり数百円程度	登録免許税の計算に使用
住民票・印鑑証明	1通あたり数百円程度	本人確認・住所氏名一致
公図・地積測量図	1通あたり数百円程度	土地の形状や登記上の資料の確認
郵送・交通費	実費精算	書類送付・出張同行など

 

補足として、評価証明や公図は自治体や取得方法で単価が異なります。見積時に必要な枚数と取得主体を明確にしましょう。

 

登録免許税と固定資産税評価額の関係

登録免許税は登記申請に伴って納める税金で、司法書士の報酬とは別の費用です。売買による所有権移転登記では、原則として固定資産税評価額をもとに計算します。売買価格や、固定資産税を計算する際の課税標準額と混同しないようにしましょう。抵当権設定登記では、担保する債権額が計算の基礎になります。土地と建物では適用される税率や軽減の条件が異なるため、まとめて同じ税率を掛ける計算は避けてください。見積もりでは、土地・建物それぞれの評価額、移転する持分、抵当権の債権額、適用税率と軽減の有無を確認します。親族間の売買という理由だけで税率が変わると考えるのも適切ではありません。住所・氏名変更や抵当権抹消が必要な場合は、その登記にかかる税金も別に確認します。評価額が分からない物件は自己判断で売買価格を代用せず、依頼先に計算に必要な資料を尋ねましょう。

 

1. 固定資産評価額や債権額を最新情報で確認
2. 土地・建物・筆数・共有の区分を分けて計算
3. 軽減措置や住所氏名変更の有無を点検
4. 必要な登記と納付方法を事前に確認
5. 見積書で報酬・実費・税金を三層で確認

 

現金購入・住宅ローン・共有持分で変わる費用

現金で土地を購入する場合に必要な費用

現金で土地を購入する場合、買主側では所有権移転登記の報酬、登録免許税、書類の取得などの実費を見込みます。住宅ローンのための抵当権設定登記は通常加わりませんが、売主側に抵当権が残っていれば、その抹消の準備が必要です。現金購入だから登記の費用が一定になるわけではなく、土地が複数の筆に分かれている場合や、名義人の住所が変わっている場合は手続きが増えます。見積もりは「土地だけ」「現金購入」と伝えるだけでなく、登記事項証明書などで物件数や権利関係を確認してから依頼すると精度が上がります。報酬の目安に登録免許税が含まれているかを確かめ、双方の負担分を分けて確認しましょう。

 

• 買主の準備例：住民票などの住所を確認する資料と本人確認書類
• 売主の準備例：登記識別情報または登記済証、印鑑証明書、本人確認書類
• 共通の確認：売買契約書、評価額を確認する資料、残代金や清算金の受渡し

 

必要書類は取引内容によって異なります。上記は準備の例として、取得する資料と必要な枚数を依頼先に確認してください。

 

住宅ローンで土地と建物を購入する場合の費用

住宅ローンで土地と建物を購入する場合は、所有権移転登記に加えて、抵当権設定登記の報酬と登録免許税を見込みます。売主の抵当権を抹消する取引では、売主側の手続きも同じ決済に合わせて準備します。土地と建物それぞれの物件数や評価額、金融機関の指定書式、決済場所への出張の有無によって見積もりの内容は変わります。立会い報酬が基本報酬に含まれている場合も、別項目になっている場合もあるため、明細を見て確認しましょう。ローンを利用する買主の費用と、売主の既存ローン返済に伴う費用は分けて把握します。抵当権抹消の依頼費用には、ローンの残債や金融機関に支払う返済関連の費用まで含まれるとは限りません。司法書士の見積もり以外に必要な支払いも整理して、決済に必要な資金を準備してください。

 

項目	負担者の慣行	報酬などの目安	補足
所有権移転登記報酬	買主	5万〜10万円	物件数・難易度で変動
抵当権設定登記報酬	買主	3万〜6万円	金融機関指定の様式等で差
抵当権抹消登記報酬	売主	1.5万〜3万円	複数登記簿で加算
登録免許税	負担の合意に応じる	物件・登記ごとに試算	評価額・債権額・適用税率を確認

 

表の報酬は幅を持たせた検討用の目安です。税金や実費を含む総額ではなく、実際の料金は依頼先の見積もりで確認してください。

 

親族間売買や共有持分の売買で確認すること

親族間や知人同士の売買でも、名義、売買対象、代金の支払い、引渡しの条件を確認する必要があります。近しい関係であることだけを理由に、登記に必要な確認が省略されるわけではありません。共有持分の売買では、不動産全体を売るのか、特定の名義人の持分を売るのかを明確にし、移転する持分割合を資料と照合します。共有者がいるだけで全員が売主になるとは限らず、取引に関係する当事者を把握することが大切です。名義人が亡くなっている場合や住所・氏名が変わっている場合は、売買の前提となる登記の確認が必要です。追加費用は親族間売買という名称だけで決まるものではありません。どの資料や手続きが追加されるのか、その報酬と実費を見積書で確認してください。価格の設定や税金の扱いについて判断が必要な場合は、登記の見積もりとは分けて税務の相談先に確認しましょう。

 

1. 売買対象と移転する持分を資料で確認する
2. 代金・引渡し・費用負担の合意を書面に残す
3. 住所・氏名変更や相続による名義整理の必要性を確認する
4. 追加作業の内容と費用を見積もりに反映する

 

これらを押さえることで、不動産の個人売買にかかる司法書士費用の想定外加算と手戻りを抑えられます。

 

売主と買主の司法書士費用の分担

買主が負担することが多い費用と個別の合意

所有権移転登記の報酬や登録免許税は買主、売主の既存の抵当権抹消や住所・氏名変更は売主が負担する形がよく見られます。住宅ローンに伴う抵当権設定の費用は、買主側で見込むのが一般的です。ただし、当事者の合意内容や取引条件によって分担が異なる場合があるため、慣行だけを頼りに支払者を決めないようにしましょう。親族間や知人同士の売買では、報酬を折半したり、一方が一部を負担したりすることも考えられます。その場合も「登記費用を折半」とだけ書くと、税金や実費まで含むかが分かりません。登記の種類ごとに、報酬、登録免許税、実費を誰が負担するかを整理して、契約内容と見積書の両方に反映させましょう。司法書士を手配する人と費用を支払う人が同じとは限らない点にも注意してください。

 

• 所有権移転は買主負担とすることが多い
• 抵当権設定はローン利用なら買主負担が通例
• 親族間・知人間では折半などの合意も現実的
• 費用区分を明確化し契約書に記載することが大切

 

補足として、不動産売買の司法書士費用の目安は地域・物件数・難易度で変わります。見積は早めに取りましょう。

 

売主の抵当権抹消や住所・氏名変更の費用

売主側で確認したいのは、抵当権抹消登記と住所・氏名変更登記の必要性です。ローンを完済していても、抵当権の登記が自動的に消えるわけではありません。登記事項証明書で残っていないかを確認し、抹消が必要なら金融機関から受け取る書類や司法書士への依頼を準備します。登記上の住所・氏名と現在の情報が異なる場合は、変更の経緯を示す資料が必要になることがあります。何度も転居している場合や、古い名義のままになっている場合は、確認に時間を要する可能性があるため早めに伝えましょう。抵当権抹消と住所・氏名変更の費用は売主負担とすることがよくありますが、実際の分担は双方の合意を確認してください。名義人が亡くなっている場合は、相続による登記の整理が必要になることもあり、通常の売買の見積もりに含まれるかを別に確認します。

 

項目	典型的な負担者	背景・理由
抵当権抹消登記	売主	売主の負担で権利関係をクリアにするのが通例
住所・氏名変更登記	売主	名義人側の都合の変更であるため
所有権移転登記	買主	権利保全の必要が買主側にあるため
抵当権設定登記	買主	住宅ローンの要請、金融機関実務

 

実務では、この整理をベースに個別事情で柔軟に合意します。

 

費用負担と追加作業の扱いを書面に残す

費用負担を取り決めるときは、登記の種類、報酬・実費・税金の範囲、支払時期を明確にします。例えば、所有権移転登記にかかる報酬と登録免許税を買主が負担し、売主の抵当権抹消登記にかかる費用を売主が負担する、というように具体化します。これは合意の考え方の例であり、取引にそのまま使う契約文ではありません。決済立会い、書類の取得代行、出張費などの共通費用は、登記の負担区分だけでは決まらない場合があるため、項目を分けて話し合いましょう。折半にする場合は、報酬だけを分けるのか、税金や実費も含めるのかを明示します。後から住所変更などの追加作業が判明した場合の連絡先と、追加見積もりを確認する手順も決めておくと安心です。口頭での話し合いだけで済ませず、合意内容を契約書や関連する書面に残してください。

 

1. 費用区分を列挙して支払者を指名
2. 追加作業が出た場合の負担者ルールを定義
3. 司法書士事務所名と見積書番号を特約に記載
4. 立会い日・支払時期・振込先を明確化
5. 追加作業の内容・金額・負担者を確認してから依頼する

 

こうした内容を整理すると、司法書士費用をどちらが負担するかについて、後から認識が食い違うリスクを減らせます。

 

司法書士への依頼範囲と自分で登記する場合の判断

住宅ローンでは金融機関の条件を先に確認する

住宅ローンを利用する場合は、金融機関に、個人間売買への対応可否と融資実行に必要な条件を先に確認しましょう。抵当権設定登記を含む手続きについて、司法書士の指定や選定条件が設けられている場合があります。自由に依頼先を決められると思って先に契約すると、別の司法書士への依頼や日程の調整が必要になることがあります。決済では、融資実行、売買代金の支払い、所有権移転と抵当権設定の申請を連携させて進めます。申請と登記の完了は同じではなく、決済時に書類を確認して申請できる状態に整えることが重要です。本人確認、登記原因証明情報や委任状などの準備、売主の抵当権抹消の段取りも合わせて相談します。金融機関が求める条件と見積もりの業務範囲を照合し、立会い費用や出張費が含まれるかを確認しましょう。

 

• 個人間売買への融資対応と司法書士の選定条件を確認する
• 所有権移転・抵当権設定・抹消の段取りを共有する
• 立会いと書類準備の担当、必要な費用を確認する

 

金融機関から書類や決済条件の案内を受けたら、売主・買主・司法書士にも共有し、準備に要する期間を確認してください。

 

自分で申請する場合の費用と時間を比較する

不動産の所有権移転登記は、当事者が必要な書類を整えて自分で申請することもできます。ただし、現金購入なら簡単に済むという意味ではありません。売主の協力を得て、登記原因、物件の表示、名義人の住所・氏名、評価額、添付する書類などを確認する必要があります。不備があれば修正の対応が生じ、決済の予定に影響する場合があります。自分で申請しても登録免許税や証明書の取得費は原則として必要で、報酬を払わないことと登記費用がかからないことは別です。住宅ローンを利用する場合は、金融機関の条件が優先されるため、自分での申請を前提にせず確認してください。書類を調べる時間、取得のための移動、売主との連絡、修正に対応できる日程まで含めて比較しましょう。相続による名義整理、共有持分、未登記の建物が関係する取引は、見積もりの段階で事情を伝えると必要な対応を確認できます。

 

1. 自分で進める前に、物件の権利関係と必要登記の種類を洗い出す
2. 固定資産評価証明書で登録免許税を正確に試算する
3. 契約書の不備を避けるため、条項と添付書類の整合を確認する
4. 申請期限や補正期間を踏まえ、決済日から逆算して準備する
5. 途中で難航したら、早めに司法書士事務所へ引継ぎ可能か確認する

 

補足：自力申請は学習コストが高めです。土地の個人売買にかかる登記費用とのバランスを見極めて判断しましょう。

 

境界や未登記建物の対応を登記費用と分ける

土地の境界が分からない、隣地からの越境がある、建物が未登記であるといった問題は、所有権移転登記の依頼だけで解消するとは限りません。司法書士には権利に関する登記の確認や申請を相談できますが、境界の確認や測量、建物の表題登記などは、土地家屋調査士など別の依頼先との調整が必要になる場合があります。依頼先が一つの窓口になる場合でも、どこまでが司法書士の見積もりに含まれ、どこからが別の業務なのかを確認しましょう。境界や建物の状況に不明点があるまま決済日だけを決めると、追加の調査や書類の準備が必要になった際に日程を組み直すことになります。登記簿と現況が違う場合は、その違いを初回相談で伝えてください。登記費用、測量などの費用、建物の補修費は分けて整理し、それぞれの作業を誰が手配して誰が負担するかを決めると、司法書士費用の比較もしやすくなります。

 

見積もりの比較と追加費用を減らす準備

物件・権利関係・取引条件を整理して伝える

不動産の個人間売買では、最初の申告ミスが司法書士報酬の追加やスケジュール遅延につながります。見積もり依頼前に、次の項目をひとまとめで伝えると、不動産の個人売買にかかる司法書士費用のブレを最小化できます。ポイントは「物件の数と権利の複雑さ」を正確に出すことです。親族間売買や相続登記未了、住所変更登記が残っている場合は、別費用や登録免許税が動くため要申告です。土地だけ、マンション一室、建物と土地のセットなど、内訳を明確にしてから依頼しましょう。確認項目をメモにまとめ、買主・売主双方で事実確認することで、登記に必要な書類の収集漏れも防げます。住宅ローン予定の有無や抵当権設定・抹消の予定も早めに伝えると、立会い報酬や実費の見落としが減ります。

 

物件情報

 

• 物件数（例: 土地1・建物1／区分マンション1）
• 地番・地目・地積・家屋番号（登記事項証明書などで確認）
• 物件所在地と現地表示一致の有無

 

権利関係

 

• 共有者の有無と持分割合
• 抵当権の有無（抹消予定の金融機関名・担当者）
• 相続発生の有無（相続登記済／未了）

 

当事者情報

 

• 売主・買主の氏名・生年月日・現住所
• 住所変更歴（登記上住所と現住所が異なるか）
• 本人確認書類の種類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

 

取引条件

 

• 売買価格と決済予定日
• 住宅ローン利用の有無（金融機関名・融資実行日見込み）
• 手続き場所（決済会場・オンライン面談の可否）

 

前提情報を整理すると、登記の流れと手続き費用が早く正確に固まります。

 

土地の地番や建物の家屋番号は、日常使っている住所の表示と一致しない場合があります。見積もりの資料には登記上の表示が分かるものを用意し、記載を推測して補わないようにしてください。マンションは専有部分だけでなく、敷地に関する権利も確認します。資料に載っている不動産がすべて売買対象なのか、対象から外れるものがあるのかも整理して伝えましょう。

 

見積書の項目と料金に含まれる範囲を確認する

見積書では、報酬、実費、登録免許税を分けて確認します。報酬には所有権移転、抵当権設定・抹消などの申請代理や書類作成の費用があり、本人確認、決済立会い、契約書に関する確認が含まれるかは依頼範囲によって異なります。実費には登記事項証明書、公図、評価証明書などの取得費や郵送費、交通費が含まれます。登録免許税は、所有権移転なら原則として固定資産税評価額、抵当権設定なら債権額などをもとに試算するため、売買価格だけを根拠にした見積もりと混同しないようにしてください。共有者や物件数が増えたときの加算、住所変更登記の別途費用、書類の再取得、決済日変更に伴う再手配費用も確認します。税金や実費が概算のままの項目は、何が分かれば確定できるかを尋ねましょう。見積書の宛名だけで負担者を判断せず、各項目を売主・買主の分担と照合することが大切です。

 

区分	代表的な項目	確認ポイント
報酬	所有権移転・抵当権設定/抹消・立会い・本人確認・契約書作成補助	物件追加・共有者追加の加算、緊急対応や時間外の有無
実費	謄本・評価証明・公図、郵送、交通費	取得する枚数と単価、遠方出張の交通費・日当基準
税金	登録免許税（移転・設定・抹消・住所変更）	課税標準と税率、軽減適用の有無、試算根拠

 

区分を分けると、比較検討がしやすく、不要な追加費用を避けられます。

 

見積書に税込・税別のどちらで記載されているかも確認します。報酬にかかる消費税と登記の登録免許税は別の項目なので、「税金」とだけ書かれている場合は内容を尋ねてください。登録免許税や取得実費をあらかじめ預ける方式では、最終的な請求時に同じ費用を重ねて払わないよう、預けた金額と精算方法を確認します。概算と確定額の差が生じた際の返金や追加請求の方法まで把握しておきましょう。

 

同じ依頼条件で比較して無理のない節約をする

司法書士費用を抑えるには、依頼の条件をそろえて報酬と業務範囲を比較します。物件種別、評価額、登記の種類、共有者、立会いの有無、決済場所などを同じ内容で伝えると、見積もりの差が何によるものかを確認しやすくなります。書類の取得代行や出張などは、自分で対応できる範囲と依頼が必要な範囲を相談しましょう。ただし、必要な確認や登記を省けばよいわけではありません。契約書の確認も、内容を把握できていないまま不要と決めるのは避けてください。必要書類の案内を早めに受け、売主や金融機関と日程を共有すると、再取得や急な手配に伴う追加費用を減らしやすくなります。価格だけでなく、質問への回答、書類の案内の分かりやすさ、追加費用の説明、決済までの連絡方法も確認して依頼先を選びましょう。

 

• 比較は同一条件で取り、登記種類と立会い有無を明記
• 書類取得代行や出張の必要性と費用を相談する
• スケジュールを共有して特急・再手配コストを回避

 

条件をそろえたうえで、費用と必要な対応の両方を比較することが大切です。

 

売主・買主の必要書類と決済前後の確認

売主は名義・登記識別情報・抵当権の書類を確認する

売主は、登記識別情報または登記済証、印鑑証明書、本人確認書類など、取引に必要な資料の所在を確認します。必要書類は登記の内容で変わるため、実際に用意するものは司法書士の案内に従ってください。登記識別情報などが見当たらない場合は、決済の直前まで放置せず、代替の確認方法や費用、準備期間を相談しましょう。登記上の住所・氏名が現在と異なる場合は、その経緯を伝え、変更を確認できる書類を準備します。評価証明書などについては、どの年度の資料が必要か、どの不動産が対象かを確認します。抵当権を抹消する場合は、金融機関から受け取る書類と受渡しの手順も確認してください。売主が共有者とともに不動産全体を売る場合は、それぞれの本人確認や委任関係の準備が必要になります。共有持分だけを売る場合とは条件が異なるので、売買対象を具体的に伝えることが大切です。

 

売主が契約前に確認したいポイント

 

• 登記識別情報の所在と記載名義が現状と一致しているか
• 抵当権が残っているかと抹消書類の取得予定日
• 固定資産評価証明書の年度と対象物件の一致

 

名義人が亡くなっている場合は、相続による名義整理の状況を伝え、売買に先立って必要な手続きと費用を確認しましょう。

 

買主は本人確認・住宅ローン・支払資金を準備する

買主は本人確認書類や住所を確認できる資料について、必要な種類と提出方法を確認します。住宅ローンを使う場合は、金融機関との契約手続きと、抵当権設定登記に必要な書類の準備を連携させます。審査の承認通知などは融資の手続きに関係する資料であり、すべてが登記申請の添付書類になるわけではありません。金融機関に提出するものと司法書士に渡すものを区別しましょう。購入名義と持分割合を契約書や登記用の書類で一致させ、氏名・住所の誤記がないかも確認します。資金の準備では残代金だけでなく、登記費用や合意した清算金、振込手数料なども見込みます。金融機関の振込限度額や手続き可能な時間を確認し、決済の場で支払いができない事態を防いでください。見積もりの金額が概算の場合は、確定額の連絡時期と支払方法を尋ね、必要な資金を用意しましょう。

 

買主の準備項目	タイミング	注意点
本人確認資料・住民票	契約前〜当日	氏名・住所の一致、期限内かを確認
住宅ローン承認通知・ローン契約書	決済前	金融機関提出締切と条項を確認
登記用の書類（司法書士の案内に従う）	指定された時期	抵当権設定の書類や委任内容を確認
資金手当て（清算金・登録免許税）	決済前	振込限度額と入金時刻を調整

 

数字や氏名の誤記は修正に時間がかかります。決済前に確認する機会を設けて、訂正に必要な時間を確保しましょう。

 

決済当日から登記完了までの流れを確認する

決済当日は、代金の支払いだけを先に進めず、司法書士などの担当者と確認の順序を共有します。本人確認と意思確認、登記に必要な原本や押印、売主の抵当権抹消の書類、金融機関の条件を確認して、申請の準備が整っているかを確かめます。書類の不足や取引条件の相違が分かった場合は、担当者と対応を相談し、そのまま送金を進めないようにしましょう。支払いは、送金先、残代金と清算金、手数料の負担、入金を確認する方法を合わせて確認します。鍵や関係書類の受渡し、登記申請の担当と予定、その後の連絡方法も共有してください。決済の際に登記がすべて完了するわけではないため、申請後の確認と完了書類の受領までを依頼範囲として把握しておくことが大切です。

 

1. 本人確認・意思確認と必要書類の原本を確認する
2. 登記の準備、融資条件、費用負担を確認する
3. 担当者と合意した段取りで送金し、受領を確認する
4. 登記申請の実施と申請後の連絡方法を確認する
5. 鍵や関係書類を受け渡し、引渡しの内容を確認する

 

決済の段取りは取引条件で異なるため、実際の手順は金融機関や司法書士と事前に確認してください。

 

登記の完了後は、受け取った完了書類や登記事項証明書などで、購入名義、持分、不動産の表示、必要な設定・抹消が依頼内容と合っているかを確認します。登記識別情報を受け取った場合は、今後の手続きで必要になるため、内容をむやみに共有せず保管してください。請求書や精算書も見積書と照合し、追加料金の理由や実費の精算に不明点があれば依頼先に確認しましょう。取引に関する合意書面と費用の明細をそろえて保管しておくと、後から支払いの内容を確認しやすくなります。

 

会社概要

会社名・・・株式会社イエストア
所在地・・・〒599-8266　大阪府堺市中区毛穴町113-1
電話番号・・・072-260-1115