不動産を購入すると、建物や土地の代金以外に、諸経費や税金が発生することをご存じでしたか？
新築か中古物件かで異なりますが、物件価格のおよそ3〜10％が目安と言われています。
そもそもの金額が大きいため、数％でもそれなりのインパクトがあります。
今回は、不動産購入時に発生する諸費用や税金の種類などについてご紹介します。
不動産購入時にかかる諸費用にはどんな種類がある？
不動産購入にかかる諸費用として、代表的なものは以下があげられます。
仲介手数料
不動産会社を介して不動産を購入した場合に、各種調整や契約事務を遂行した不動産会社に支払う手数料です。
料金は宅地建物取引業法で定められた額を上限として、売買価格により異なります。
売買が成立しなかった場合は支払う必要がありません。
事前に目安を自身で把握するとともに、支払いタイミングなどを不動産会社に確認することが大事です。
登記費用
購入した不動産の登記簿登録にも費用がかかります。
「登録免許税」という税金がかかる他、司法書士などに手続きを代行してもらった場合、依頼料が発生します。
手付金
不動産の売買が成立した際に、証拠金として買主が売主に払う費用です。
売買代金の5〜10％が目安とされています。
不動産購入時にかかる税金の種類について
物品を購入した際にかかる費用として代表的なものに消費税がありますが、不動産の購入時にはそのほかに3種類の税金が発生します。
不動産取得税
土地や建物を取得した際にかかる税金です。
無償で不動産を取得した場合も対象になります。
固定資産税評価額の4％と定められています。
印紙税
契約金額によって金額が決まります。
登録免許税
不動産の登記に際しかかる税金です。
不動産購入時にかかる費用「ローン保証料」とは？
不動産購入にあたり住宅ローンを契約すると、ローン保証料の支払いが必要になるケースがあります。
万一債務者が住宅ローン返済不能となった場合、代わりに保証会社が銀行への返済をおこないます。
その保証契約を締結するための費用がローン保証料です。
ローン保証料が不要な商品もありますが、その場合は審査が厳しかったり、他の手数料が高めだったりすることがあります。
まとめ
不動産の購入には、不動産そのもの以外にもさまざまな費用がかかります。
とくに現在お住まいの物件の売却を伴う場合は、綿密に資金計画を立てる必要があります。
想定している物件の価格からだいたいの目安を算出し、想定外の支出とならないように準備をしましょう。
イエストアは大阪府の住吉区を中心に、南大阪エリアの物件を主に取り扱っております。
住宅ローン相談会もおこなっているので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
