住宅は進学や異動が多い3月に需要が高まるため、売却するタイミングは1月～2月頃が良いと言われますが、土地の場合はどうなのでしょうか。
また、土地の売却手順や必要書類について不明な方の多いかと思います。
今回は、土地を売却する際に最適なタイミングや注意点についてご紹介します。
土地を売るタイミング①所有期間で税率が違う
土地を売却するタイミングで大切なのは、まず所有期間でしょう。
理由としては、所有期間によって譲渡所得税の税率が異なるためです。
譲渡所得税とは、土地の売却した際の利益に課せられる税金です。
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていると長期譲渡所得、5年以下は短期譲渡所得となります。
長期譲渡所得の税率は20.315%、短期譲渡所得の税率は39.63%であり、長期譲渡所得の税率は短期譲渡所得の約半分です。
このため、所有期間が5年以上経ってから土地を売るほうが、税率が低く節税につながります。
また、10年超所有する居住用不動産を売却する場合にも軽減税率の特例が適用されます。
適用には条件があるため、事前に確認しておきましょう。
土地を売るタイミング②経済指標や地価動向
経済指標や地価動向も売るタイミングを計る目安の1つです。
近年のコロナ禍による影響もあり、商業地の地価は下落傾向にありますが、宅地の地価はあまり影響を受けていません。
しかし、経済指標が下落していることから、今後の地価動向として地価が下がる可能性があります。
また、人口減少にともない土地の買い手も減っており、地価の下落につながることも考えられます。
経済指標や地価動向によって土地を売るタイミングを計る場合には、今後の経済状況を予測する必要があり、簡単ではありません。
そう考えると、譲渡所得税の税率が下がる所有期間で土地を売るタイミングを見極めるほうが、わかりやすいと言えるでしょう。
土地を売るタイミングにおける注意点とは？
土地を売る場合、土地の名義が本人でないと売却ができないことは、注意点として押さえておきましょう。
高齢の親が名義人になっていて、子どもが売却手続きをおこなう場合も名義が異なるため、売却できません。
そのため、売却前に土地の名義変更が必要です。
名義変更の流れとしては、必要書類を準備のうえ法務局に所有権変更登記の申請をおこないます。
登記手続きが無事に終わり、名義変更できれば土地を売ることができます。
ちなみに、名義変更の手続きは専門知識が必要なため、司法書士に依頼するのが一般的です。
まとめ
土地を売るタイミングは、所有期間や地価動向などにより検討するのがおすすめです。
しかし、土地の所有者以外の方が売ることはできないため、事前に名義を確認し、必要に応じて名義変更の手続きをおこないましょう。
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