遺産を相続する際に、遺留分を算定するケースがあります。
では、相続する遺留分が不動産だった場合、どのように評価すれば良いのでしょうか。
この記事では、不動産の遺留分とはなにか、また不動産の遺留分を算定する評価額の決め方や、算定方法が決まらない場合の対処法についてご紹介します。
不動産の遺留分！遺留分とは？
遺留分とは、法定相続人が必ず相続できる最低限の遺産を指します。
遺産相続といえば、被相続人（故人）があらかじめ遺言書を残しているケースがイメージしやすいでしょう。
遺言書に特定の人物へ遺産を相続させる旨の記載があったとしても、配偶者や子といった法定相続人は、最低限の遺産（遺留分）を相続する権利が民法上で認められています。
しかし、遺留分は法定相続人なら必ず相続できるわけではないため注意しましょう。
遺留分の取得割合は法定相続割合の1/2または1/3と定められ、相続できる人物には優先順位がつけられています。
不動産の遺留分！評価額の決め方
相続する遺留分に不動産が含まれる場合、分配するために金銭へ変えたいと考える方もいるでしょう。
そこで重要になるのは、遺留分を算定するための不動産評価額の決め方です。
不動産の遺留分は、相続人全員が同意した評価方法を用い算定しましょう。
不動産の評価額については、複数の指標があります。
●地価公示価格
●固定資産税評価額
●路線価
●不動産鑑定評価額
国土交通省が公開している地価公示価格や、国税庁が公開している路線価図などは、無料で調べられます。
また、不動産鑑定評価額のように専門家に依頼する方法もあるため、どの評価額で遺留分を算定するかは、相続人同士でよく話し合って決めます。
そして、不動産はどの評価額で計算しても、価格指標やタイミングにより価格変動する点も留意しておきましょう。
不動産の遺留分！評価額が決まらない場合の対処法
相続人同士の主張が異なり、どの不動産評価額で遺留分を算定するか決まらない場合は、第三者を交えることも検討しましょう。
不動産鑑定士に鑑定を依頼したり、裁判所に遺留分侵害額請求を申し立てたりする方法があります。
また、弁護士に相談することも対処法のひとつです。
しかし、不動産鑑定士や弁護士などのプロに依頼すれば、その分費用がかかることや自分の望みどおりの遺留分になるとは限らない点もおさえておきましょう。
まとめ
遺産相続時に考慮したい遺留分について、不動産を相続するなら評価が必要です。
評価額や遺留分の算定に用いる指標は複数あるため、相続人同士でよく話し合って決めるのが大切です。
万が一、相続人同士で主張が異なるなど評価額が決まらない場合は、不動産鑑定士や弁護士といったプロの力を借りる方法も検討しましょう。
万が一、相続人同士で主張が異なるなど評価額が決まらない場合は、不動産鑑定士や弁護士といったプロの力を借りる方法も検討しましょう。
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