家を買う場合、ご家族で暮らす家として買われる場合が多いのではないでしょうか。
夫婦や親子で家を買ったときは、その家を誰の名義にするかで頭を抱えることもあるでしょう。
お金を出し合って買った場合、登記する名義人を複数にする「共有名義」にすることができます。
今回は、不動産購入時の共有名義について、メリットやデメリットをまとめました。
不動産購入における共有名義とは？
共有名義とは、不動産購入時に共同でお金を出し合った場合に、購入額の何割を支払ったのかで持ち分を決めて複数の名義人を登記する方法です。
たとえば、5,000万円の一戸建てを夫と妻で2,500万円ずつ出資して買ったのであれば、夫と妻で半分ずつの所有持ち分として共有名義にします。
夫もしくは妻だけの財力では資金を用意できない場合や、親から不動産を相続した場合にも使われる方法です。
1つの不動産に対して2人以上の所有者がいることが、単独名義と大きく異なります。
不動産購入における共有名義のメリットとは？
共有名義にすれば、1人だけでなくすべての名義人が控除の対象となり控除額が上がるなど、税制上のメリットがあります。
もし夫婦2人を名義人にするのであれば、住宅ローン控除を二重に受けられます。
それぞれが抱えている住宅ローンの年末残高の1%もしくは最大控除額が10年間、所得税や住民税から減税されるため、単独名義にしておくよりも節税になりお得になります。
また、将来的には住み替えなどで購入した不動産を売却することもあるでしょう。
それまで実際に暮らしていたマイホームを売却したときは、所有していた期間を問わず、最大3,000万円の特別控除を受けられる制度があります。
このときも、各名義人が最大で3,000万円の特別控除を受けられるため、単独名義よりも支払う税金は少なくなります。
以上のように不動産購入時に共有名義にしておけば、大幅な節税効果が期待できます。
なお、実際はお金を出していないのに名義人として登記してしまうと、贈与とみなされ課税されるおそれがあるのでご注意ください。
不動産購入時に共有名義にするデメリットとは？
複数いる名義人のうち、誰かが亡くなった場合は相続が発生します。
しかし、残された名義人以外にも親などの死亡した名義人側の相続人がいると、その不動産の所有者が増えることになり、どんどん相続が複雑化してしまうのです。
また、夫婦の場合であれば離婚のリスクも考えておかなければなりません。
家が共有名義になっていると一緒に売却手続きを進めなければならず、どちらかが合意しない場合は裁判所での解決となる可能性があります。
まとめ
不動産を購入したときに、夫婦や親子の共有名義にすることがあります。
節税となるメリットがありますが、同時にデメリットについても考慮しなければなりません。
不動産を購入した際は、名義人をどうするか慎重に考えたうえで登記をおこなう必要があるといえるでしょう。
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