都市計画道路予定地もしばしば売り出されているものの、特殊な土地ゆえに売却が頓挫することもあります。
現在保有している土地をスムーズに手放すためにも、都市計画道路予定地の特徴や売却の可否などはしっかり確認しておくと良いでしょう。
今回は都市計画道路予定地とは何かにくわえ、売却の可否や方法についてもご紹介します。
都市計画道路予定地とは？不動産売却前に知りたい基本
都市計画道路予定地とは、都市計画法に則って各自治体が道路整備を予定している土地のことです。
住みやすい街を作るには広い道路が不可欠であり、個人が保有している土地が都市計画道路予定地にされることも珍しくありません。
ただし自治体が道路整備の予定を立てたからといって、すぐに手持ちの土地を譲渡しなければいけなくなるわけではありません。
道路整備の日程などが正式に確定するまでは、都市開発の具体的なスケジュールや何らかの工事が実際におこなわれるかどうかは不明です。
道路整備の予定地に指定された以上は注意が必要ですが、数十年にわたって何もおこなわれないケースもあるため、不要な土地は状況を見ながら売却を検討してみてください。
事業の進捗状況には要注意！都市計画道路予定地は売却できるのか
都市計画道路予定地でおこなわれる事業にはいくつかのステップがあり、その進捗状況によっては問題なく土地を売れます。
売却にあまり支障が生じないのは決定計画、すなわち広い道路を作る構想は決まっているものの、具体的な工事のスケジュールなどは未定の段階です。
都市計画道路予定地に通常設定される建築制限においても緩和路線が取られていれば、土地の売却にあまり支障は生じません。
決定計画の段階でも緩和路線が取られていない場合は、土地の売却にあたって建築制限についての告知を忘れないことが重要です。
事業計画が確定して土地の収用が決まってしまった場合、自治体へと譲渡する部分は売却できなくなるため注意しましょう。
都市計画道路予定地を売却する方法
都市計画道路予定地を売却する際、土地の一部が将来自分のものではなくなるリスクがあることから、市場価格より10％ほど割引するのが一般的です。
ただし売却直後に道路整備が始まるようでは割引額を大きくしないと釣り合わないため、事業の進捗状況は事前に調べておきましょう。
このほか不動産取得税や固定資産税が安いといった都市計画道路予定地のメリットを、買主に伝えることも大切です。
通常の土地にはないメリットがあると伝われば、将来的に敷地の一部を失う可能性があっても売れやすくなります。
まとめ
都市計画道路予定地では自治体による道路整備がおこなわれる可能性があるものの、実際にいつ工事が始まるかは未定です。
工事の段取りなどが正式に決まる前の時期なら土地を売れる可能性があるため、市場価格から10％の値引きをするなどの方法を活用しつつ売り出してみてください。
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