近年、日本各地で記録的な豪雨が観測され、大規模な被害がもたらされています。
川の氾濫によって浸水被害に見舞われてしまった家の売却を検討している方も多くいるでしょう。
今回は、浸水被害に遭った家は売却できるのか不安を感じているに向けて、浸水被害にあった家を売却する際の注意点を解説します。
浸水被害に遭った家の売却前にやること
浸水被害によって損傷した家は瑕疵物件に該当する可能性が高く、相場よりも20～30％ほどは安くなってしまうものの、売却自体は可能です。
ただし、被害を受けた状態のまま売却しても簡単に買主は見つからないため、まずは売却前にホームインスペクションを依頼しましょう。
ホームインスペクションとは住宅診断のことであり、プロの目から欠陥の有無や修繕箇所を確認してもらえます。
また、浸水被害に遭った家では地盤調査も欠かせないため、忘れずに実施しておきたいところです。
買主候補の方が安心できるようやるべきことをしっかりと実施したうえで、売却に臨みましょう。
浸水被害が遭った家は売却時に告知義務がある！
浸水被害に遭った家を売却する際は告知義務が課せられ、購入希望者に対して正直に事実を伝えなければなりません。
もし浸水被害を隠した状態で売却すると、契約不適合責任が問われて買主から損害賠償や契約解除などを請求される恐れがあります。
また、売却する物件が水害にくわえて土砂災害や津波災害などに遭いやすい地域に位置している場合も、重要事項説明書にその旨を記載しなければならない点にご注意ください。
浸水被害が家の売却価格に与える影響
一度でも浸水被害に遭った家は資産価値が下がって市場価格で売却することは困難と言わざるを得ず、買い手も見つかりにくいでしょう。
ただし、水害の発生を防ぐために被害再発防止策が講じられた地域にある場合は安全性の高さが評価され、より早期売却が期待できます。
また、駅から距離が近く、周辺に商業施設が林立しているような人気の高い立地に建っている場合も、それほど価格を下げずに売却できる可能性が高まるでしょう。
まとめ
浸水被害に遭った場合は、売却前にホームインスペクションを依頼して損傷箇所を修繕するとともに、地盤調査を実施しましょう。
一般の住宅よりも20～30％ほど売却価格が下がるケースが一般的ですが、被害再発防止策が講じられた地域や立地条件の良い場所に建つ場合は、比較的相場に近い価格で売却できる可能性があります。
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