地震大国日本、いつどこで大きな地震が起こるのかいまだに明確な予測はできません。
東日本大震災では、震源地より遠く離れた千葉や埼玉で液状化により家屋が傾き被害を受けた住宅も多くありました。
今回は液状化現象とは何か、そのリスクのある土地を売却する際の注意点について解説します。
土地売却前に知っておきたい液状化現象とは？
海岸や川の近く・埋立地・干拓地・盛り土した土地などは、地盤が緩く液状化現象が発生しやすい土地です。
液状化現象とは、固いはずの土地が液体のようにやわらかくなってしまう現象です。
地震によって地下水が地表近くまでやってきて、地盤を構成する土に水が浸透し水浸しになります。
その結果、土の粒子が水中に浮いた状態となり、地盤の強度が著しく低下してしまうのです。
液状化の被害としてもっとも顕著なのは地盤沈下であり、地面とともに建物や道路なども沈み傾き、水が噴出するのです。
液状化現象のリスクがある土地や建物を売却する際の注意点
注意点として大切なのは、売却時に重要事項説明にて、液状化で被害・リスクについて買主に告知することです。
不動産の瑕疵について告知せずに売却しトラブルが発生した場合、売主は契約不適合責任を問われ、損害賠償や契約解除などの責任を負うことになります。
被害実績がなく、液状化のリスクだけであれば告知義務はないものの、買主との不要なトラブルを避けるためにも、売却時には伝えておいたほうが無難です。
液状化現象のリスクがある土地や建物を実際に売却する方法
液状化のリスクや事実がある土地は、相場よりも価格が安くなりがちです。
液状化のリスクのみで被害がほとんどない場合は、そのままの状態で売却できる可能性があます。
ただし、すでに液状化の被害がある土地の場合は、不動産会社にきちんと告知し、買取価格も譲歩する必要があるでしょう。
また、地盤改良工事をおこない、価格を下げずに売却する方法もあります。
地盤改良工事にはさまざまな方法があり、その土地に応じた方法で専門家のもとおこないます。
方法によって価格も大きく異なるため、注意が必要です。
地盤改良工事は当然ながら工事費用がかかりますが、売却後のトラブルを未然に防ぎ、売主・買主ともに安心感を得られるメリットがあります。
まとめ
液状化現象が起こったことがある・リスクがある土地の売却は、何かと不安の多いものです。
土地売却に際しては、契約不適合責任を問われないようにするためにも、買主に液状化現象について告知することを注意点として覚えておきましょう。
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