家の売却をお考えの方のなかには、台風被害を受けた家を売却できるかと不安に感じている方もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、台風被害を受けた家を売却するリスクやコツを解説します。
ぜひ本記事を参考にし、台風被害を受けた家をスムーズに売却しましょう。
台風被害を受けた家を売却する際の補償や公的支援
もし、家が台風被害を受けた場合、罹災証明書を発行すれば保証金や見舞金の支援対象になります。
罹災証明書の申請の多くは被害状況を確認できる写真を求められることが多いため、被害状況が確認できる写真をあらかじめ撮影しておきましょう。
また、罹災証明書を取得すれば、災害救助法による住宅の応急処置を利用できるようになります。
住宅の応急処置とは、災害によって家に住めなくなったものの、応急的に処置すれば住める家を対象に修理をおこなう制度のことです。
ただし、修理を受けるためには所得条件があるため、罹災証明書を取得している方が必ず支援を受けられるわけではないので気を付けましょう。
また、災害によって屋根や壁が破損した場合、損害保険の補償を受けられる可能性があるため、事前に損害保険へ加入しておくことをおすすめします。
台風被害を受けた家を売却するリスク
台風被害を受けた家をそのまま売却すると、売却価格が安くなるリスクがあります。
基本的に台風被害を受けた家は修理して利用しなければいけないので、修理費用を差し引いた金額が売却価格となるからです。
また、台風被害にあったことを買主へ伝えずに売却すると、契約不適合責任を問われ損害賠償請求をされる可能性があります。
さらに、台風被害を受けた家を売却する場合、家の修理や解体により時間がかかるリスクもあります。
台風被害を受けた家をスムーズに売却するコツ
被災した家は放置しないことが売却するうえで大切です。
家は誰も住まなくなると劣化が早く進むため、倒壊する恐れがあります。
被災した家を放置することでさらに劣化が進み、修理に多くの費用が発生する可能性があるため、早いうちに売却するように心がけましょう。
また、被災した事実を売却前に告知することも忘れてはいけません。
被災事実を告知しなかった場合、損害賠償請求される可能性があります。
スムーズに売却するためにも、被災した事実をしっかり伝えて取引をしましょう。
まとめ
今回は、台風被害を受けた家を売却するリスクやコツを解説しました。
台風被害を受けた家を売却する場合、価格が安くなったり損害賠償請求をされたりするリスクがあります。
売却の際は被災したことを告知し、放置せずに早めに売却することを心がけましょう。
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