不動産売買の流れとは？司法書士が登記する場合の費用や必要書類・立会いのポイント

著者：️株式会社イエストア

不動産売買の流れや司法書士の役割について、実は非常に複雑で、一度のミスが大きな損失につながることをご存知でしょうか。不動産取引は年間を通じて数多く成立しており、その多くのケースで司法書士が登記や本人確認などの重要な手続きを担っています。

 

『登記の手続きがよく分からない』『売買契約後に余計な費用が発生しないか心配』『書類の準備や確認をどう進めればいいのか不安』と感じていませんか？特に決済日に必要な書類が揃わず、登記が遅れるケースは決して珍しくありません。必要な準備や流れを一つでも間違えると、所有権移転の遅延や余分な手数料が発生するリスクもあります。

 

本記事では、不動産売買の6大ステップや司法書士の具体的な立ち位置、売主・買主別の依頼内容、費用相場、トラブル事例まで、実際の現場経験をもとに徹底解説します。

 

最後まで読むことで、あなたの不動産取引がスムーズかつ安全に進む「確かな知識」と「具体的な準備方法」が手に入ります。ぜひご自身の大切な取引を守るために、最初の一歩を踏み出してください。

 

【目次】

• ・不動産売買の流れと司法書士の役割を完全図解
• ・売主・買主別司法書士依頼内容と登記種類の違い
• ・不動産売買司法書士費用の相場・内訳・負担ルール
• ・司法書士立会いの必要性と立会いなし対応実務
• ・不動産売買に必要な書類完全チェックリスト
• ・土地・マンション・戸建て別の司法書士手続き違い
• ・相続・共有名義不動産売買の司法書士対応
• ・不動産売買トラブル事例と司法書士予防策
• ・会社概要

不動産売買の流れと司法書士の役割を完全図解

不動産売買の6大ステップと司法書士登場タイミング

不動産売買は複数の工程を経て完了します。各段階で司法書士がどのタイミングで関与するかを整理しました。

 

ステップ	内容	司法書士の関与
1	媒介契約の締結	関与なし
2	売買条件の調整	関与なし
3	売買契約の締結	契約内容確認、説明サポート
4	重要事項説明	原則関与なし
5	決済・引き渡し	本人確認、登記書類作成、立会い
6	所有権移転登記	登記申請、書類確認

 

特に決済・引き渡し日には、司法書士が登記のための本人確認や権利関係の最終チェックを行い、安心して取引が進むようサポートします。

 

売買契約締結時の司法書士確認事項

 

売買契約締結時、司法書士は以下のポイントをチェックします。

 

• 契約書の記載内容と押印の正確性
• 手付金の受け渡し記録
• 当事者双方の本人確認

 

特に、売主・買主の本人確認は重要で、後日のトラブル防止につながります。契約書の記載不備や署名・押印漏れがないかを厳しく確認し、スムーズな取引のためにサポートします。

 

決済引き渡し日の司法書士業務詳細

 

決済引き渡し日には、司法書士が中心となり以下の業務を実施します。

 

• 本人確認（対面・非対面）
• 必要書類の収集と最終チェック
• 登記申請書の作成と提出
• 登記費用や司法書士報酬の精算

 

本人確認は、法令に基づき厳格に行われます。遠方の場合や法人の場合など、非対面での対応も可能ですが、所定の手続きや追加書類が必要です。書類の不備や記載漏れがあると登記が遅れるため、事前準備が不可欠です。

 

売主・買主ごとの司法書士依頼内容

売主と買主では、司法書士に依頼する内容や役割が異なります。下記の表で違いを整理します。

 

依頼主体	主な依頼内容	必要書類	費用負担の傾向
売主	抵当権抹消、本人確認、書類準備	権利証、印鑑証明など	抵当権抹消登記費用は売主負担が一般的
買主	所有権移転登記、本人確認、登記申請	住民票、本人確認資料など	所有権移転登記費用は買主負担が多い

 

売主・買主がそれぞれ指定した司法書士を利用するケースもあり、役割分担と費用負担を事前に確認すると安心です。

 

不動産売買で必須となる登記と本人確認の詳細

不動産売買においては、登記と本人確認が不可欠です。

 

登記の種類

 

• 所有権移転登記（買主が取得）
• 抵当権抹消登記（売主が実施）

 

本人確認の流れ

 

• 対面での確認が原則
• 遠方や法人の場合は非対面も可能（追加書類や録画記録が必要）
• 根拠となる法令により厳格に運用

 

本人確認が完了しない場合、登記が進められません。事前に必要書類の準備や取得期間も考慮し、スムーズな取引を心がけましょう。

 

売主・買主別司法書士依頼内容と登記種類の違い

不動産売買における司法書士の役割は、売主と買主で異なります。売主は主に抵当権抹消や住所変更などの登記を依頼し、買主は所有権移転や住宅ローンの担保設定に関する登記を依頼します。特にマンションや土地、住宅など不動産の種類によって必要な登記や書類も変わるため、適切な手続きを理解することがトラブル防止につながります。

 

下記の表で、不動産売買における売主・買主の司法書士依頼内容の違いを整理します。

 

依頼者	主な登記・業務	必要な書類例
売主	抵当権抹消、住所変更、本人確認	残高証明書、登記識別情報、印鑑証明書
買主	所有権移転、担保設定、本人確認	住民票、印鑑証明書、ローン契約書

 

売主が司法書士に依頼する登記と確認業務 - 残高証明書取得・同時抹消登記・住所変更登記の必要性

売主が司法書士に依頼する主な業務は、抵当権抹消登記や住所変更登記です。住宅ローンが残っている場合、残高証明書の取得が必要となり、同時に抵当権の抹消手続きも行います。住所が登記簿と異なる場合は、住所変更登記もあわせて依頼します。

 

ポイント

 

• 抵当権抹消登記は売却時に必須
• 住所変更登記は住所が変わった場合に必要
• 残高証明書は金融機関に依頼して取得

 

抵当権抹消登記の流れと必要書類 - 金融機関発行書類や抹消登記申請手順

 

抵当権抹消登記の流れは以下の通りです。

 

1. 金融機関から「抵当権抹消書類一式（弁済証書、登記原因証明情報など）」を受け取る
2. 司法書士に必要書類を渡す
3. 司法書士が法務局へ抹消登記申請
4. 登記完了後に書類を受領

 

必要書類一覧

 

• 金融機関発行の抵当権抹消書類
• 登記識別情報（権利証）
• 売主の印鑑証明書

 

抹消登記は手続き漏れがあると不動産売買が完了しないため、専門家への依頼が確実です。

 

買主が司法書士に依頼する所有権移転登記 - 名義変更登記や住宅ローン担保設定などの流れ

買主が行う最も重要な登記は、物件の名義を自分にする「所有権移転登記」です。住宅ローンを利用する場合は、金融機関の担保設定登記も同時に行われます。これにより、買主が正式な所有者となり、金融機関も物件に担保権を設定できます。

 

買主が準備する主な書類

 

• 住民票（新所有者の住所確認）
• 印鑑証明書
• ローン契約関係書類
• 購入物件の売買契約書

 

登記が完了するまでは所有権移転が法的に成立しないため、手続きの正確さが求められます。

 

買主ローン融資時の司法書士立会い役割 - 融資承認前の書類確認や登記原因証明情報作成

 

住宅ローンを利用する買主の場合、決済当日に司法書士が立ち会い、本人確認や書類チェック、登記原因証明情報の作成などを行います。これにより不動産取引の安全性が確保され、不正やトラブルの防止につながります。

 

司法書士立会いの主な流れ

 

• 金融機関・売主・買主がそろって決済場所に集まる
• 本人確認書類や契約書類のチェック
• 登記原因証明情報の作成と署名押印
• 決済後、速やかに登記申請

 

司法書士の立会いは、遠方の場合や非対面での対応も増えていますが、基本的には安全な取引のために不可欠な業務です。

 

不動産売買司法書士費用の相場・内訳・負担ルール

不動産売買における司法書士費用は、登記手続きや本人確認など専門業務に対する報酬と実費で構成されています。費用は物件価格や業務内容によって異なり、適正な相場を把握することが重要です。以下で、具体的な計算方法や業界慣習、追加費用が発生するケースとその対策について詳しく解説します。

 

司法書士報酬の計算方法と物件別相場 - 固定報酬＋価額按分方式や追加業務の料金

司法書士の報酬は「固定報酬」と「物件価額に応じた変動報酬」の組み合わせが一般的です。加えて、追加業務が発生する場合には別途料金が必要になります。

 

項目	内容	相場（目安）
固定報酬	基本手続き料	3万円～5万円
物件価額按分	物件価格に応じた加算	物件価格の0.1～0.2%程度
登記実費	登録免許税・印紙代等	物件による（数万円～）
追加業務	抵当権抹消・住所変更など	各1万円前後

 

主な追加業務例

 

• 抵当権抹消
• 住所・氏名変更登記
• 相続登記や遺産分割協議書作成

 

物件価格が高い場合や、業務が複雑になるほど報酬も上がる傾向があります。

 

費用が高くなる特殊ケースと対策 - 複数抵当権や相続案件などの追加費用要素

 

費用が高額になる要因には、以下のようなケースがあります。

 

• 抵当権が複数設定されている場合
• 相続が絡む不動産売買
• 売主・買主が遠方で本人確認が非対面となる場合
• 法人が当事者となる場合

 

対策ポイント

 

• 必要な登記内容や書類を事前に司法書士へ伝えて見積もりを取得する
• 複雑な案件は追加費用の発生理由を十分に確認する
• 複数の事務所で料金比較を行うことで納得できる費用設定を選ぶ

 

売主負担・買主負担の業界慣習と例外 - 登記費用の分担や契約書での確認事項

一般的に、不動産の所有権移転登記は買主が負担し、抵当権抹消登記や住所変更登記は売主が負担するのが慣習です。ただし、契約書で特約を設けることで負担割合を変更できる場合があります。

 

登記の種類	通常の負担者	備考
所有権移転登記	買主	負担割合の変更も可能
抵当権抹消登記	売主	複数ある場合は要注意
住所・氏名変更登記	売主	買主から請求されることも

 

契約書での確認事項

 

• 登記費用の負担区分
• 司法書士の指定権限（売主指定・買主指定）
• 費用負担に関する特約の有無

 

費用支払いタイミングと領収書発行 - 決済時支払いと経費計上、領収書の保管

 

費用の支払いは、不動産売買の決済日当日に行われるのが一般的です。買主・売主のどちらも、司法書士から正式な領収書を受領し、保管しておくことが重要です。経費処理や確定申告の際にも役立ちます。

 

支払いのポイント

 

• 決済時に現金または振込で即時支払い
• 領収書は必ず受け取り、経費計上や税務申告時に備えて保管
• 領収書の宛名や金額に誤りがないかその場で確認

 

不明点がある場合は、事前に司法書士事務所へ確認しておくと安心です。

 

司法書士立会いの必要性と立会いなし対応実務

不動産売買において司法書士の立会いは、本人確認や登記手続きの正確性を保つために極めて重要です。特に高額な取引や現金決済では、トラブル防止や法的リスクを低減するため、立会いが推奨または義務となります。一方、立会いが難しいケースや遠方の売主・買主には、非対面での本人確認や委任状による対応も行われています。取引形態や状況によって、適切な方法を選ぶことが安全な不動産取引につながります。

 

司法書士立会いが必須となる決済ケース - 現金決済や高額取引、本人確認厳格化案件

現金決済やまとまった金額を伴う高額取引では、司法書士の立会いが求められることが一般的です。理由は、本人確認の厳格化やマネーロンダリング防止、トラブル発生時の即時対応が必要なためです。以下のようなケースでは立会いが必須です。

 

• 現金での決済
• 高額な物件取引
• 相続や法人名義の取引
• 遠方・非対面での本人確認が困難な場合

 

立会いがあることで、売主・買主双方の本人確認と書類の正確性が保証され、安心して取引を進めることができます。

 

立会い報酬の相場と追加料金内訳 - 基本報酬、交通費実費、時間外加算

 

司法書士の立会い報酬は、取引の規模や場所によって異なります。相場は以下の通りです。

 

項目	内容	相場価格（目安）
基本報酬	立会い作業・書類確認	2万円〜5万円
交通費実費	決済場所までの実費	実費精算
時間外加算	営業時間外や休日対応	5千円〜1万円程度
書類追加対応	委任状作成や追加確認	3千円〜1万円程度

 

追加料金が発生する場合もあるため、事前に見積もりを確認しておくことが重要です。

 

立会いなし・非対面本人確認の方法と限界 - 委任状郵送や動画確認など非対面の可否

遠方の売主や買主、スケジュール調整が難しい場合などは、司法書士が現地に立ち会わずに本人確認を行うことも可能です。主な方法は以下の通りです。

 

• 委任状を郵送でやり取り
• 本人確認書類の郵送提出
• オンライン面談や動画通話による本人確認

 

ただし、非対面の場合は本人確認の精度や安全性に一定の限界があります。特に金額が大きい取引や手続きが複雑な案件では、原則として対面での立会いを推奨しています。非対面での対応が可能かどうかは、司法書士や取引内容によって異なるため、事前にしっかりと相談することが重要です。

 

本人確認記録様式と法務局要件 - 法対応記録や相続人全員確認、違反リスク

 

本人確認の記録は、法務局が定める様式に従い厳格に作成されます。具体的には、売主・買主それぞれの本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）の写し、面談もしくは動画記録、委任状などが必要です。特に相続案件では、相続人全員の本人確認記録が求められるため、慎重な対応が必要となります。

 

記録が不十分だったり本人確認義務に違反すると、登記申請が却下される、取引が無効となる、司法書士事務所の責任問題に発展するなど、さまざまなリスクが生じます。安全かつ確実に取引を進めるには、必要書類や記録様式を正確に整え、専門家の指示を遵守することが不可欠です。

 

不動産売買に必要な書類完全チェックリスト

不動産売買では、売主と買主の双方が多くの書類を準備する必要があります。提出書類に不備があると、登記手続きや決済に遅れが生じることもあるため、事前の入念な確認が大切です。

 

売主側必須書類と取得手順 - 登記事項証明書、固定資産評価証明、印鑑証明など

売主が用意すべき主な書類は以下の通りです。

 

書類名	取得先	ポイント
登記事項証明書	法務局	最新のものを取得
固定資産評価証明書	市区町村役場	指定年度のものが必要
印鑑証明書	市区町村役場	有効期限3ヶ月以内
本人確認書類	運転免許証等	住所が一致しているか確認
住民票	市区町村役場	必要な場合のみ

 

取得手順

 

1. 事前に必要書類をリスト化
2. 役所や法務局で申請
3. 有効期限に注意し、余裕を持って準備する

 

ローン残債がある場合の追加書類 - 銀行発行書類や完済証明書など

 

ローン残債がある場合、下記のような追加書類が必要となります。

 

書類名	取得先	備考
抵当権抹消書類	金融機関	抵当権設定のある場合は必須
完済証明書	金融機関	決済時に必要
返済予定表	金融機関	売買契約前に確認

 

ポイント

 

• 事前に金融機関へ連絡し、決済日までに全書類が揃うように手配しましょう。
• 書類提出に漏れがあると登記手続きが遅れる原因となるため、十分注意が必要です。

 

買主側必須書類と共有書類 - 実印登録証明や資金証明、登記原因証明情報

買主が用意すべき書類と、売主・買主双方で必要となる共有書類を整理します。

 

書類名	取得先	ポイント
印鑑証明書	市区町村役場	有効期限3ヶ月以内
本人確認書類	運転免許証等	住所・氏名の一致確認
住民票	市区町村役場	買主本人分
資金証明書	金融機関	ローン利用時は必須
登記原因証明情報	司法書士	所有権移転登記用

 

書類準備の流れ

 

1. 必要書類をリストで確認
2. 早めに役所や金融機関で取得
3. 司法書士へ事前提出

 

書類不備による登記遅延事例 - 住所不一致や有効期限切れなどの実例

 

書類の不備はトラブルや遅延の主な原因となります。よくある遅延事例や注意点をまとめます。

 

よくある遅延事例

 

• 登記簿上の住所と本人確認書類の住所が異なる
• 印鑑証明書の有効期限が切れている
• 固定資産評価証明書の年度が異なる
• ローン完済証明書の発行が間に合わない

 

対策リスト

 

• 全書類の有効期限や記載内容を必ず確認する
• 住所や氏名に旧字体・略字が混在していないか細かくチェックする
• 取引前に司法書士や仲介会社に事前確認を依頼する

 

このようなトラブルを避けるためにも、各書類の取得時期や記載内容に十分注意し、余裕を持って準備を進めることが大切です。

 

土地・マンション・戸建て別の司法書士手続き違い

不動産売買における司法書士の手続きは、土地、マンション、戸建てで異なるポイントが存在します。取引ごとに必要な書類や登記内容が変わるため、事前確認が不可欠です。特に所有権移転登記や抵当権の抹消、本人確認などの基本業務に加えて、物件種別ごとの注意点も押さえておく必要があります。

 

土地売買特有の司法書士業務と注意点 - 地積測量図や農地法許可、分筆登記の必要性

土地売買では、地積測量図や境界確認書の提出が求められることが多く、実際の面積と登記簿上の面積が異なる場合には注意が必要です。また、農地の場合は農地法の許可や関係機関への申請が必要となります。分筆登記を行う取引においては、法務局との調整や必要書類の準備が事前に求められます。

 

土地売買の主な司法書士業務一覧

 

業務内容	必要性	注意点
地積測量図の確認	境界・面積の確定	境界未確定時は現地調査が必要
農地法許可申請	農地の取引時	許可取得前の移転は無効となる
分筆登記	土地を分割して売却する場合	境界確定や隣地所有者との協議が必要

 

市街地vs農地土地売買の登記違い - 農業委員会や都市計画法対応のポイント

 

市街地の土地売買では、都市計画法や建築基準法の制限を確認し、用途地域へ適合しているか審査します。一方で、農地の売買では農地法に基づく関係機関の許可が必須です。必要な許可を得ずに登記を進めると、取引が無効となるリスクがあるため、司法書士は両者の違いを丁寧に確認します。

 

市街地と農地の主な違い（比較表）

 

項目	市街地土地	農地
許認可	都市計画法など	農地法・関係機関
登記要件	一般的な所有権移転	許可取得後の登記
注意点	用途地域制限	許可前の移転は無効

 

マンション・戸建て売買の共有登記対応 - 区分所有登記や管理費精算、専有部分確認

マンションの取引では、区分所有登記の正確な確認や、専有部分・共有部分の範囲チェックが司法書士の重要な業務となります。また、管理費や修繕積立金の精算、規約の確認も必要です。戸建ての場合は、土地・建物の双方の登記内容や接道義務の確認が不可欠です。

 

マンション・戸建て売買のポイントリスト

 

• マンションは区分所有登記（専有部分・共有部分）の確認
• 管理費や修繕積立金の精算
• 建物・土地を一体で売却する場合は双方の登記内容を確認
• 接道義務や法令制限の事前チェック

 

戸建て再建築不可物件の司法書士確認事項 - 用途地域確認や建ぺい率違反への対応

 

再建築不可物件の売買では、用途地域や建ぺい率・容積率の違反がないか厳密な調査が必要です。接道義務を満たしていない場合、将来的な建て替えができないリスクが生じるため、司法書士は物件の法的制限を必ず確認し、必要に応じて買主に詳細を説明します。

 

再建築不可物件の確認事項

 

• 用途地域の調査
• 接道義務の有無
• 建ぺい率・容積率違反の有無
• 既存不適格建物のリスク説明

 

物件種別ごとに異なる司法書士の手続きを正しく理解し、安心して不動産取引を進めるためには、専門家による詳細な確認とアドバイスが不可欠です。

 

相続・共有名義不動産売買の司法書士対応

相続や共有名義の不動産売買は、通常の取引よりも高度な専門対応が必要です。司法書士は、法定相続分や遺言内容に基づいた登記、共有者全員の同意確認など、正確で安全な名義変更をサポートします。不動産の売却や購入を検討する際、複雑な手続きを円滑に進めてトラブルを防ぐためにも、早い段階で司法書士へ相談することが重要です。

 

相続登記完了前の売買手続き - 法定相続分登記や遺言執行、全員同意の流れ

被相続人名義のまま不動産を売却する場合、まず相続登記を完了させる必要があります。法定相続分で登記する場合は、相続人全員の戸籍謄本や遺産分割協議書が必要となり、遺言が存在する場合は遺言執行者による手続きが追加されます。

 

下記の流れで手続きを進めるのが一般的です。

 

1. 相続人調査（戸籍収集など）
2. 遺言書や協議書の確認
3. 相続登記（法定相続分または遺産分割後）
4. 売買契約締結（全相続人の同意が必要）
5. 所有権移転登記

 

全員の同意が得られないと手続きが滞るため、早めの準備が円滑な売買への近道となります。

 

共有持分売買の登記分割方法 - 単独所有移転や持分按分など

共有名義の不動産を売却する場合、持分売却・共有物分割・単独名義への移転など複数の方法がとられます。司法書士は各方法のリスクや手順を説明し、最適な登記方法を提案します。

 

下記の比較表で主な対応方法を整理します。

 

方法	必要な手続き	メリット	注意点
持分売買	一部持分のみ移転登記	迅速な部分売却が可能	他の共有者の同意が必要な場合
共有物分割	全体を単独名義に変更	売却後の処分が容易	分割協議や調停が必要な場合
持分按分	持分割合変更の登記	柔軟な割合調整が可能	買主・売主双方の合意が必須

 

手続きの選択によって必要書類や期間も異なりますので、早めに司法書士に相談し、最適な方法を選択することが安全な取引につながります。

 

相続不動産売買の本人確認特例 - 戸籍謄本類の収集や非対面法人の注意点

相続不動産の売買では、本人確認が厳格に求められます。司法書士は相続人全員の本人確認を行い、戸籍謄本などの収集も徹底します。遠方に住む相続人や法人名義の場合、非対面での本人確認が必要となる場合があり、その際は下記の点に留意しましょう。

 

• オンラインや郵送による本人確認の場合、必要書類が増えることがある
• 法人の場合、登記事項証明書や代表者印の提出が求められる
• 非対面本人確認は、通常よりも手続きに日数を要することがある

 

本人確認が不十分な場合には、登記手続きが遅延するリスクがあるため、あらかじめ必要書類を確認し、余裕を持った準備を心がけましょう。司法書士がサポートすることで、煩雑な手続きも安心して進めることができます。

 

不動産売買トラブル事例と司法書士予防策

よくある決済トラブルと即時対応 - 資金振込遅延や書類不備などのリスク

不動産売買の現場では、さまざまな決済トラブルが発生することがあります。特に資金の振込遅延や書類の不備は、売主・買主双方にとって大きな損失やリスクをもたらします。たとえば、金融機関からの送金が予定通りに実行されない場合、所有権移転登記の申請が遅れ、売主が予定していた資金の受け取りができないこともあります。

 

また、必要書類に記載ミスや不足があると、登記手続き自体が進まず、引き渡し日がずれる原因となります。こうしたトラブルを未然に防ぐためには、司法書士が事前にチェックリストを用いて必要な書類や手続きを確認し、当日に万全の準備を整えることが重要です。売主・買主ともに、専門家によるダブルチェックを活用することで、安心して取引を進めることができます。

 

登記ミス事例と再登記手続き - 名義人不一致や抹消漏れなどの実例

 

登記に関するミスは、不動産売買におけるトラブルのなかでも特に深刻です。たとえば、名義人が正確に記載されていなかった場合や、抵当権の抹消登記が漏れていたケースでは、売買完了後に再度登記手続きを行う必要が生じます。これにより、追加の費用や時間が発生し、最悪の場合は購入者が住宅ローンの実行を受けられないこともあります。

 

以下のテーブルは、よくある登記ミスの例とその対応策をまとめたものです。

 

登記ミスの内容	発生原因	対応策
名義人の記載ミス	書類記載の誤りや確認漏れ	司法書士による事前確認と本人確認の徹底
抵当権抹消の漏れ	必要書類の提出忘れや手続き遅延	必要書類リストの活用と進行管理
登記申請内容の誤記	物件情報や地番の誤入力	ダブルチェックと原本照合

 

司法書士を活用することで、こうした登記ミスのリスクを大幅に減らすことができるため、信頼できる専門家選びが重要です。

 

売主買主別トラブル回避チェックリスト - 指定司法書士のメリットやリスク、事前合意の重要性

不動産売買において、売主・買主が事前に確認しておくべきポイントを以下にまとめます。司法書士の指定や合意事項の確認は、トラブル防止に直結します。

 

売主向けチェックリスト

 

• 売買契約書に司法書士の指定が記載されているか確認
• 必要書類（印鑑証明書・登記識別情報など）を事前に揃える
• 抵当権や差押えなどの権利関係を事前にチェック

 

買主向けチェックリスト

 

• 司法書士の選定について売主と合意できているか確認
• 本人確認書類や資金の用意を事前に完了させておく
• 決済日・引渡し日のスケジュールを再度確認

 

司法書士を売主・買主で別々に選ぶ場合は、手続きの重複や費用面でのデメリットが発生することもあるため、できるだけ事前に合意し、信頼性の高い事務所を選ぶことが大切です。また、誰を専門家として選定するかについては、双方で納得のいく形で合意し、情報共有を徹底することで、無用なトラブルを未然に防ぐことができます。こうした事前の話し合いや確認作業は、後々の手続きや取引の円滑化にも大きく寄与しますので、慎重に進めることをおすすめします。

 

会社概要

会社名・・・株式会社イエストア
所在地・・・〒599-8266　大阪府堺市中区毛穴町113-1
電話番号・・・072-260-1115