大阪市では地震に強い街づくりと増加する空き家対策の一環として、住宅の耐震診断・改修補助制度を実施しています。
耐震診断・改修補助制度とは、耐震診断と改修設計、改修工事3つに関して補助が受けられる制度です。
今回は大阪市住吉区・東住吉区で不動産売却をご検討中の方に向けて、大阪市の耐震診断・改修補助制度とはどんな制度なのかと申請方法についてご紹介します。
大阪市の耐震診断・改修補助制度とはどんな制度？条件は？
大阪市では、地震による建物の倒壊などの被害を最小限にするために耐震診断や耐震改修に関して費用の一部を補助しています。
2025年に市内の住宅の耐震化率を95%にすることを目標としています。
この補助を受けるためには、まず大阪市内にある民間住宅であること、2000年以前に建築された建物であることが条件です。
店舗と併設された住居は対象になりません。
また過去に同様の制度を利用したことがある場合も補助は受けられません。
また耐震改修設計や耐震改修工事の補助を受けるためには、住宅に面する道路幅が2.7メートル以上である必要があります。
また耐震改修工事の補助に関してのみ所得制限があり、年間所得1200万円以下が対象です。
さらに所得制限だけでなく各種税金を滞納していないことも条件となります。
補助内容は、耐震診断は5万円/一戸、20万円/1棟を限度とし補助率は総額の10/11以内です。
耐震改修設計は10万円/一戸、18万円円/1棟が限度とし補助率は費用の2/3以内で、耐震改修工事は100万円/一戸を限度とし補助率は費用の1/2以内です。
耐震改修工事に関しては最終的にかかった費用によっては、最大でプラス20万円増額されます。
大阪市の耐震診断・改修補助制度の申請方法と必要書類
大阪市の耐震診断・改修補助制度を利用するためには、まず都市整備局の受付窓口で事前相談します。
窓口で申請書類記入もできますので、住宅の設計図、外観および全面道路の写真、築年数が分かる書類などを持っていくとスムーズです。
事前相談書は公式サイトからダウンロードできますので、事前にわかるところは記入していくと良いでしょう。
また申請時に希望すれば耐震改修業者の紹介を受けることもできます。
補助制度の詳しい内容がわかる利用手引きが大阪市の公式サイトで公開されています。
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