不動産売買について調べている際に、市街化調整区域という言葉を目にしたことはありませんか？
市街化調整区域は土地を安く購入できるものの、土地の用途が制限されるのが難点です。
そもそも、どうして市街化調整区域は用途が制限されているのか解説します。
また、市街化調整区域の売買での注意点もチェックしていきましょう。
不動産売買でも知っておきたい市街化調整区域の特徴とは？
市街化調整区域とは大都市圏や地方主要都市など比較的人口が多い地域につくられた都市計画区域の一部で、都市計画区域の中に市街化区域と市街化調整区域があります。
市街化区域は市街化を推進する地域、市街化調整区域は市街化を抑制している区域です。
市街化区域は街を活性化させるため、道路の整備や公園の設置などが優先的におこなわれます。
市街化調整区域は住居を建てるにも制限があり、道路の舗装や下水道の整備なども遅れることがあります。
用途が制限され建物が建てづらいことから、商業施設が少なく交通が不便であるため人口が少ない傾向があるのも市街化調整区域の特徴です。
市街化されていない市街化調整区域は山間部にあるイメージですが、どちらかというと大都市圏や地方主要都市に多く、不動産売買では注意しなければいけないといわれています。
不動産売買における市街化調整区域の注意点とは？
市街化調整区域の魅力は、土地が安く購入できることです。
しかし、高値での売却が難しいデメリットがあります。
不動産を購入するときは、不動産としての評価が市街地よりも低く、将来売却できない可能性があることも理解しておく必要があるでしょう。
安く土地を購入できても、建物を建てる許可が下りなければ住居や店舗として、利用することはできません。
リノベーションするのにも許可が必要な地域もあるので、購入時には注意が必要です。
規制を無視して建物を建ててしまうと都市計画法違反となり、建築主が実費で是正しなければいけないとされています。
是正されないと移転や除去の命令が出され、それに従わないときは懲役刑や罰金刑に科せられるため注意が必要です。
また、土地の評価が低いので住居を建てる許可が下りても、住宅ローンを組めない場合もあります。
市街化調整区域の不動産は制限が多く取り扱いが難しいので、市街化調整区域を取り扱っていない不動産会社もあります。
売却するときも購入するときも、市街化調整区域の開発許可などに詳しい会社に仲介を依頼したほうが安心でしょう。
