今回は、共有名義の不動産売却について解説します。
共有名義の不動産を売却する方法としてはどんなものがあるのか、売却においてどんな注意点があるのか、それらについて知っておきましょう。
共有名義の不動産をお持ちの方はぜひ目を通してみてください。
共有名義の不動産を売却するための方法としてはどんなものがある？
共有名義の不動産を売却するための方法としては、以下のようなものがあげられます。
●共有者を説得して全員の同意を得たうえで、共有者全員で不動産を売却する
●共有者の持分をまず自分が買い取ってから名義変更手続きをして、単独名義にしたうえで売却する
●対象の不動産が土地のみである場合は、共有持分割合に応じて自分の持分だけ売却することも可能
このなかでもっとも理想的なのは、最初にあげた「共有者全員の合意のうえでの売却」です。
しかし共有者の中の誰か一人でも同意しなかった場合は、他の手を考えるしかないでしょう。
自分が買い取って単独名義にできるならいいですが「それもできないから自分の持分だけを売却」となると、価格を安くしても買い手がつきにくいというデメリットがあります。
しかも自分の持分だけを売却できるのは「その不動産が土地のみであること」という制約もあります。
また、自分が買い取って単独名義にするというのとは逆の方法として「自分の持分を共有者に売却する」という手もありますよ。
共有名義の不動産を売却する際に知っておくべき注意点とは？
共有名義の不動産を売却する際に知っておくべき注意点はおもに「誰かが他の共有者の持分を買い取って単独名義にする」というケースで起こります。
たとえば、家族親族だからといって、持分の売買価格をあまりにも安くしすぎた場合、売買価格と市場価格の差額分に対して「みなし贈与税」が課せられるリスクがあります。
また、持分を買い取るための資金は住宅ローンで借りることが可能ですが、この住宅ローンの審査は通常よりも厳しくなりやすい傾向があるという点も注意点のひとつです。
家族や親族間での持分売買分を住宅ローンで借りる場合、金融機関に「実は何か他の目的で使われるお金じゃないか」など、疑われることも少なくないのです。
そして、持分売買で住宅ローンを利用する場合は、不動産会社が作成した重要事項説明書を買主経由で金融機関に提出しなければならないので、不動産会社を通して取引しなければいけないというのも、注意点としてあげられますよ。
