不動産売却をしようと考えたときに、実はさまざまな環境がハードルとなることがあります。
そのうちの1つが、家の上に架けられている送電線です。
これにはいったいどんなハードルがあるのか、また不動産の価格にどんな影響が考えられるのかなどをご紹介します。
送電線の種類
まずは送電線の種類についてご紹介します。
送電線には、電圧の種類によって低圧・高圧・特別高圧の3つの種類があります。
このなかで特別高圧の送電線は、主に大規模な工場などで使用されるものですので、ここでは高圧・低圧の種類についてご説明しましょう。
変電所から送られた高圧電力は、住宅地にある各電柱まで届けられます。
電柱で変圧器にかけられた電力は、低圧となって各家庭で使用できる状態になって引き込まれます。
つまり、各家庭に引き込まれる送電線以外は、すべて高圧線なのです。
高圧線が住宅の上にかけられていたら、売却価格に影響するのではないかと心配される方も多いでしょう。
次の項目で、不動産売却への影響についてご説明しましょう。
送電線は不動産売却に影響するのか
結論から言いますと、高圧の送電線が引かれている場合は建築制限が設けられているため、不動産売却には影響があると言えます。
建築制限がかけられている理由は、電流などによる健康被害が出ないようにするため、そして万一の火事被害を避けるためです。
また、送電線が引かれている場合には電力会社より補償金が受け取れますが、この受け取り方法によっても売却額への影響が変わってきます。
もしも売主が送電線が引かれたときなど、初期に補償金を一括で受け取ってしまっていた場合は、買主は補償金を受け取れないためです。
その分、売却価格から差し引く必要が出てくるでしょう。
さらに送電線があることによって、騒音が起きる可能性もあります。
その場合は騒音が影響して、価格を下げる必要も出てくるでしょう。
送電線下の不動産評価について
高圧線下にある国有地の場合、その土地の更地価格の30%が評価基準とされています。
しかしこの数字はあくまでも私有地の売買価格を知るための目安であり、実際には不動産会社に評価を依頼する必要があります。
また、売却前には「地役権設定登記」と「送電線架設保持に関する契約」について調べておきましょう。
地役権が設定されている場合は、電力会社によって土地の利用に制限がかけられているケースがあります。
これは登記簿謄本で確認が可能です。
また地役権の設定がない場合は、送電線架設保持に関する契約が締結されている可能性があります。
この契約があると、年払いで補償料が継続的に支払われるケースがほとんどですので、こちらは電力会社で確認するようにしましょう。
まとめ
送電線下の不動産売却について、どのような影響があるのか、不動産評価についてをご紹介しました。
売却へのハードルはないに越したことはありませんが、大切なことはその問題をどこまでカバーできるかです。
また、専門家である不動産会社への相談も重要なポイントですので、迷うことがあればぜひ相談されることをおすすめします。
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