不動産売却時には、不動産会社の仲介で買主を探す方法が一般的です。
しかし、こうしたサポートを受けずに個人売買をしたいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、不動産の個人売買について、そもそも可能であるのかという点や、メリット・デメリットを解説します。
不動産の個人売買は可能？
不動産の個人売買は法的に可能ですが、そこにはたくさんのリスクがあることを理解する必要があります。
不動産の売買契約において、不動産会社による仲介は義務ではなく、不動産のプロ抜きで契約を結ぶことは法律的に問題ありません。
それだけでなく、不動産会社が仲介して売買契約が成立した場合は仲介手数料を支払う必要がありますが、個人売買ならばこの費用も不要です。
しかし、仲介手数料には、単純に買主を見つけるための広告料だけでなく、売買に欠かせない重要事項説明や契約と引き渡しの書類作成といった、安心できるサポートのための費用も含まれています。
個人売買をおこなう場合は、こうしたプロのサポート抜きですべてを自分で進める必要があるため、ミスが発生しやすくトラブルに発展しやすいというリスクには注意してください。
個人売買で不動産を売却するメリット
個人売買でメリットとなるのは、仲介手数料とそれにかかる消費税が不要となり、費用の節約となる点です。
不動産会社の仲介で契約が成立した場合、仲介手数料として支払わなければなりませんが、個人売買では必要ありません。
また、仲介であれば、契約条件や売却価格などは、不動産のプロの意見を取り入れて決めるのが一般的ですが、個人売買であればこうした点を自由に決められるのもメリットです。
そのほかにも、不動産会社主導で進める仲介と比べて、売却活動におけるスケジュール調整の自由度が高い点もメリットといえるでしょう。
個人売買で不動産を売却するデメリット
不動産会社の仲介であれば、効果的な広告を出してたくさんの買い手候補を探せますが、個人売買では買い手候補が見つかりにくいのがデメリットです。
また、不動産のプロである不動産会社のサポートがないため、手続きや書類準備などに不備があると、大きなトラブルに発展するリスクがある点もデメリットです。
知識がない方はもちろん、ある程度の知識をお持ちの方であっても、契約までの手続きや準備には注意しなくてはなりません。
そのほかにも、融資金額や取引の正当性を証明できないだけでなく、親族間で売買すると、低金利な住宅ローンを狙った資金流用を疑われることもあります。
このように、不動産の個人売買にはさまざまなリスクがあるため、不動産売却はプロにまかせるのがおすすめです。
まとめ
不動産の個人売買は、法的には可能ですが、さまざまなリスクがあるためおすすめはできません。
仲介手数料の節約や自由度の高さはメリットですが、買い手候補の見つけにくさや住宅ローンの審査がとおりにくい点はデメリットです。
さまざまなリスクを把握したうえで、個人売買をするかどうか考えてみてください。
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