不動産売却にあたってはさまざまな書類が求められ、なかでも建築確認通知書は重要です。
物件を売り出したあとに必要書類が揃わずて困ることがないよう、必要書類が揃わずて困ることがないよう、重要な書類の情報は事前に確認しておきましょう。
今回は、不動産売却に用いられる建築確認通知書とは何かにくわえ、書類を紛失したときの対処法もご紹介します。
不動産売却に使用する建築確認通知書とは？
建築確認通知書とは、対象の物件が建築基準法に合致する形で設計されていることを示す書類です。
建物は土地さえあれば自由に作れると思われがちですが、実は法令によるさまざまな制限があり、各種規制に抵触しない形で建築する必要があります。
合法的に建築が進められているかどうかも確かめられており、着工前には建物の設計に関する確認を受けなければなりません。
建築確認の手続きが完了したのちに発行されるものが、建築確認通知書です。
建築確認通知書がなければ着工できないので、審査に通らなくて書類が発行されないときは、建物の設計を見直したのちに再度同じ手続きを踏む必要があります。
無事に建物が完成し、引き渡しも終わると建築確認通知書を使用する機会はそれほどありませんが、不動産売却をおこなうときは別です。
違法建築物の購入を希望する方は基本的におらず、物件の取得にあたって建物の合法性はまず確かめられます。
売り出している物件が合法だと示すため、建築確認通知書がまた必要になります。
手元に書類がないと合法的な設計をされた建物なのかが判断できず、購入を見送られやすくなるでしょう。
不動産売却に使用する建築確認通知書を紛失した際の対処法
建築確認通知書を紛失した場合、不動産売却にあたって代わりの書類を用意するのが基本です。
代替書類として用意すべき書類に、建築計画概要書が挙げられます。
建築計画概要書とは、対象の建物の基本的な情報や検査の履歴が載っている書類で、役所で確認可能です。
うまく発行できれば代替の書類として使用でき、不動産売却を問題なく進められるようになります。
ただし、建築計画概要書は閲覧のみが可とされ、コピー・撮影・発行のいずれもが不可とされる市町村もあるため、書類を取得できるかどうかをまず確かめる必要があります。
台帳記載事項証明書も、建築確認通知書の紛失したときに活用できる書類のひとつです。
台帳記載事項証明書には建築確認通知書に記載されている情報が載っているため、手元に用意できると建物の設計面における合法性が証明できます。
台帳記載事項証明書は役所の建築指導課などが有料で発行しているので、適宜ご利用ください。
まとめ
建築確認通知書は建物の合法性の証明に使用する書類であり、手元にないと買主から購入を見送られる恐れが出てきます。
建築確認通知書を紛失したときは、同じ情報が載っている書類を役所で手に入れ、代替の証明書として使用すると良いでしょう。
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