ふるさと納税は節税対策としても人気がありますが、住宅ローン控除と併用できることを知っていますか？
どちらもお得な制度なので、住宅ローンを利用して不動産の購入を検討している方は、収入や控除額などを確認しながら、2つの制度を併用する方法を理解しておきましょう。
そこで今回は不動産の購入を検討されている方に向けて、住宅ローン控除と併用してふるさと納税を申請する方法や注意点についてご説明いたします。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法とは
住宅ローン控除とは、不動産を購入する際に組んだ住宅ローンの年末時点での残高に応じて、所得税が控除される制度です。
一方ふるさと納税とは、自治体へ寄付すると地元の特産品などが受け取れ、さらに金額に応じて税金も控除される制度です。
ふるさと納税の控除を受けるためには確定申告をおこなうか、ワンストップ特例制度を利用する必要があります。
確定申告の場合は所得税と住民税の両方から控除されますが、ワンストップ特例制度の場合は住民税のみから控除される点が両者の違いです。
そのためおもに所得税から引かれる住宅ローン控除と併用するためには、所得税に影響を与えないワンストップ特例制度を利用しましょう。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合は、次の注意点に気をつけましょう。
注意点1：不動産を購入した翌年の控除申請は確定申告が必須
不動産を購入して住宅ローン控除制度を申請する場合、初年度は確定申告をおこなう義務があるため、ワンストップ特例制度を利用しての還付金請求はおこなえません。
年収だけで計算すると予測よりも寄付ができず自己負担金が増えてしまう可能性もあるので、インターネットなどでシミュレーションをおこない、寄付金の上限の目安を事前にチェックしておきましょう。
注意点2：3つ以上の制度を併用する場合
iDeCoを使っている方や医療費控除を申請する予定がある方は、住宅ローン控除やふるさと納税と併用できます。
しかし医療費控除を申請するためには確定申告をおこなう必要があり、ワンストップ特例制度での還付金請求ができない点に注意が必要です。
またどちらもふるさと納税の控除の上限がかわり、限度額を超えて寄付した場合は自己負担になるので気をつけましょう。
