近年、不動産売却時に実施するインスペクションに注目が集まっています。
そもそも不動産売却におけるインスペクションとは何か、知っていますか？
今回は、不動産売却時に活用したいインスペクションの調査対象や方法、流れについてフォーカスします。
不動産売却を検討中の方は、ぜひ今後の参考にしてみてくださいね。
不動産売却におけるインスペクションとは？調査対象や方法もチェック
インスペクションとは、簡単にいうと専門家によって住宅の状態を診断することです。
これにより、住宅の不具合や劣化の進行状況などがわかり、補修したほうがよい部分などを見極められます。
中古住宅の売買取引は、両者とも個人となるケースが多いため、インスペクションの実施が安心材料になるでしょう。
インスペクションの対象となるのは、築年数が2年を超える既存の建物、すなわち中古住宅です。
「住宅」には、マンションやアパートも含まれますが、事務所や店舗は対象外。
店舗併用住宅は、住宅部分のみ対象です。
基礎・土台・外壁・屋根・床版・壁・柱・開口部・排水管など、住宅としての機能を総合的に調査します。
このような場所の調査によって、シロアリによる腐食や雨漏り・住宅の傾きなど、細かくみていきますよ。
方法は目視が中心ですが、計測機器を使用する場合もあります。
住宅設備に関しては、売主が事前に動作確認するのが一般的です。
不動産売却時のインスペクションの流れとは？
続いて、不動産売却時のインスペクションの流れについてみていきましょう。
不動産売却の際にインスペクションを実施する場合は、下記の流れですすめるとスムーズです。
不動産の査定→不動産会社との媒介契約→インスペクション会社の紹介・実施→売却活動→条件の交渉→売買取引→引渡し
まずは、担当してもらう不動産会社を決定しましょう。
2018年の宅地建物取引業法の改正により、インスペクションの実施についての説明が義務となっています。
不動産会社より、この説明があった時点で実施に向けてすすめていくとスムーズです。
ただし、説明が義務なのであり、実施は本人の自由意思によります。
インスペクションの実施により不具合がみつかった場合は、補修の有無を検討しましょう。
補修しない場合は、売却価格を下げるなどの対策が必要です。
また、インスペクションは、買主側が実施するケースもあります（不動産会社は買主にも説明の義務があるため）。
