今回は不動産（特に注文住宅）を購入する際、事前に理解を深めておくべき「建ぺい率」と「容積率」について解説していきます。
建てられる物件の大きさなどにも影響してきますので、不動産の購入前にぜひ正しい知識を身につけておきましょう。
不動産を購入する際の「建ぺい率」「容積率」とは？
新たに建物を建てる際、日当たりや風通しを損なわないようにしたり、災害による被害を最小限に食い止めたりするために、建ぺい率や容積率が定められています。
まず、建ぺい率とは、敷地面積に対する建物面積の割合のことで、用途地域（計画的な街づくりのために用途に合わせて分けられた13地域）によってその割合は異なります。
たとえば、100㎡の敷地面積に対し建ぺい率が50％だった場合、建築面積は50㎡以内に収めなければなりません。
また、2階建て以上の建物は、より面積の大きい階の床面積が建築面積となります。
一方、容積率とは敷地面積に対する延床面積（すべての階の床面積の合計＝建物全体の面積）の割合のことです。
※玄関やベランダ、ロフトなどは延床面積に含まれません。
こちらも用途地域によって、定められる割合が異なります。
また、前面道路の幅が12m未満のときにも制限（道路幅×0.4または0.6×100）があり、用途地域による割合と比べ、より低い方が適用されます。
つまり、前面道路幅6mの建ぺい率が6×0.4×100＝240％だとしても、用途地域による容積率が180％だった場合は、後者の容積率によって建てられる延床面積が決まるということです。
不動産を購入する際の「建ぺい率」「容積率」による影響とは？
新たに建物を建てる際に、建ぺい率と容積率が与える影響についてみていきましょう。
まず、上記で説明したことからもわかるように、全く同じ敷地面積であっても、建ぺい率と容積率によって建てられる物件の大きさが変わってきます。
言い換えると、いくら敷地面積が広くても、そこに大きな物件を建てられるとは限らないということです。
ただ安易に、これら2つの割合が高い地域に広くて大きいマイホームを新築しようとするのは危険です。
なぜなら、割合が高い地域ほど家が密集していたり、高い建物で日差しがさえぎられたり、住宅環境が良くない可能性も高くなるからです。
さらに、建ぺい率と容積率を超えた物件は住宅ローンの契約を結べなくなるので、くれぐれも気をつけましょう。
