1つの物件に、居住スペースと店舗や賃貸部屋など、収益を得るための業務スペースが一体となっている併用住宅。
自営業の方や今後開業予定のある方は、マイホームとしてこの併用住宅の購入をお考えの方も多いでしょう。
今回は、併用住宅についてのメリット・デメリットを解説していきます。
不動産（併用住宅）のメリットとは？
併用住宅には、主に店舗併用住宅・医院併用住宅・賃貸併用住宅の3種類がありますが、共通するメリットは、固定資産税の軽減措置を受けられることです。
固定資産税の税額は課税標準額に対し原則1.4％ですが、住宅用地では定められた条件のもと、課税標準額の軽減措置がとられています。
併用住宅で軽減措置を受ける条件は、人が暮らすことを目的とした居住スペースが総床面積の4分の1以上であることです。
※床面積や建物の種類によって軽減措置の内容は異なります。
さらに、店舗併用住宅や医院併用住宅では、すぐそばに仕事場があることで通勤に要する時間や交通費を削減できたり、休憩時間に家事を進めたりできることなどもメリットといえるでしょう。
また、賃貸併用住宅であれば、家賃の収入をローン返済に充てられます。
ローン返済後には、家賃収入から管理費や固定資産税などを引いた分の収入が得られるため、入居者の確保さえできれば、年金以外に老後の安心材料ができます。
不動産（併用住宅）のデメリットや注意点とは？
併用住宅を購入する際はローンの適用範囲に注意が必要です。
店舗併用住宅や医院併用住宅では、多くの場合、居住スペースが住宅ローンの適用となる一方、店舗スペース・医院スペースが事業ローンになります。
そのため、ローンの一本化ができず、それぞれの手続きが必要になり面倒です。
また、仕事場が近いことでオンとオフの切り替えがしにくく、人によっては気持ちがなかなか休まらないというデメリットもあります。
一方、賃貸併用住宅はというと、居住スペースが全体床面積の半分以上を占めれば、建物全体に住宅ローンが適用されます。
ただ、賃貸部分のトイレやキッチン、浴槽など、設備も多く必要となるため、建設費用がかさみローンの借入額も膨らむことが多いです。
さらに、すぐそばに全くの他人が住むことに思いのほかストレスを感じたり、入居者とトラブルになったりする可能性もあります。
また、特殊なつくりをした賃貸併用住宅は、将来売却しようとしても買い手がみつかりにくく、希望する価格での売却が難しいこともデメリットといえるでしょう。
