毎年のように、洪水や土砂崩れなどの豪雨被害が全国各地で発生している日本。
家族や自身の安全を守るためにも、自分が暮らす地域が安全な場所かどうかをハザードマップで確認しておくことが大切です。
今回は、ハザードマップに焦点を当てて、そもそもハザードマップとは何なのか、不動産を売却する際に影響があるのかを詳しく解説したいと思います。
不動産の売却にも影響を与える可能性があるハザードマップとは?
ハザードマップとは
豪雨災害や地震など、自然災害による被害の軽減を目的に作られた地図です。
過去のデータや地形を基に示された被災想定区域にて、災害が起こった際の避難経路や避難場所が詳しく表示されています。
自分が住んでいる地域のハザードマップは、国土交通省のハザードマップポータルサイトにて確認できます。
ハザードマップの種類
洪水
豪雨などにより堤防の決壊や越水が起こったときに、浸水する恐れがある地域や浸水の深さが示されています。
内水
内水とは、豪雨などにより下水道が雨水排水能力を超えて溢れたときに、浸水する恐れがある地域や浸水の深さが示されています。
高潮
台風などで海面が通常よりも上昇したときに、浸水する恐れがある地域が示されています。
土砂災害
豪雨などにより、土砂崩れ、土石流、地滑りなどが起こったときに、被害を受ける可能性がある地域が示されています。
火山
火山によって、火砕流、土石流、噴石の落下などが起こったときに、被害を受ける可能性がある地域が示されています。
宅地ハザードマップ
谷や沢を埋めて造成された大規模盛土造成地で、豪雨などが発生したときに、被害を受ける可能性がある地域が示されています。
地震
南海トラフ地震を想定して、ゆれやすさ、地震危険度、液状化危険度などが示されています。
不動産の売却時にハザードマップによって影響が及ぶ可能性は?
ハザードマップによって、自分が住んでいる地域の安全性・危険性を知ることができます。
では、売却したい不動産がある地域が、ハザードマップで警戒区域に指定されている場合、売却価格などに影響はあるのでしょうか。
実際には、ハザードマップによって価格が変動することはありません。
あくまでもハザードマップは、避難を目的として作成されているものだからです。
ただし、売却時には、警戒区域であることを買主に報告する義務があります。
そのため、買主が購入をためらってしまう、というリスクがあることは頭に入れておきましょう。