人生は何が起こるかわかりません。
2人で協力して念願のマイホームを手に入れたにもかかわらず、何かのきっかけで関係が壊れてしまうこともあります。
もし離婚になってしまったら、購入したマンションなどは処分したほうがよいのでしょうか？
この記事では、離婚により不動産の売却を検討している方に向けて、不動産を売却すべき理由や売却のポイントについてご紹介します。
離婚後に不動産を売却すべき3つの理由
離婚後に不動産を売却すべき理由の1つ目は、財産分与を簡単にするためです。
たとえ妻が専業主婦で収入がなかったとしても、財産分与は2分の1ずつになるのが一般的です。
結婚後に購入した不動産は財産分与の対象となるため、現金化することで分けやすくなります。
2つ目の理由は、たとえばローンの名義人でない妻などが住み続けると、トラブルの原因になる場合があるからです。
たとえ夫が妻にローンの名義を変更したいと思っても、妻の収入が低い場合、金融機関は認めてくれません。
住宅ローンは名義人が住むことが前提なので、名義変更なく妻が住み続けるのは契約違反になってしまいます。
3つ目の理由は、離婚しても住宅ローンにおける連帯債務や連帯保証の関係は解消されないからです。
不動産を売却し現金化した上でローンを完済できれば、関係も解消され気持ちもすっきりするでしょう。
離婚のために不動産を売却する場合のポイント
まず、不動産の売却に適したタイミングは離婚後といえます。
理由は、離婚前に売却した場合の財産分与は贈与扱いとなり、もらう側に贈与税がかかるからです。
そして、離婚後はすぐに売却することをおすすめします。
共有名義のマンションに妻と子どもが住み続け、数年後売却したいと思う時がきても、すぐには売却できません。
それは共有名義の夫の承諾も必要になるからですが、離婚後は相手と連絡を取れないケースもよくあるので注意が必要です。
このようなトラブルを避けるためにも、離婚後はすぐに売却するほうがよいでしょう。
ローンが残っている物件の売却は、残債により方法が変わってきます。
まず、ローンの残高が売却金額よりも少ない場合をアンダーローンといいます。
売った金額でローンを完済できるので、通常どおり不動産会社に売却依頼するとよいでしょう。
これに対し、残高が売却金額よりも多い場合をオーバーローンといいます。
売却しても残債のほうが多いですが、残債をすべて支払えれば何も問題はありません。
支払えない場合は通常の売却はできませんが、金融機関の承諾を得られれば「任意売却」という方法を使える可能性があります。
任意売却は、ローンを支払えない状態やオーバーローンの場合でも売却できる仕組みのことです。
デメリットは、この場合の売値が、通常の不動産査定金額に対し6割から8割ほどになってしまうことでしょう。
