家族が増えたり転勤があったりと不動産を売却する理由はさまざまです。
売却しなければならない物件が再建築不可物件であることだって想定される内容ですが、その場合、売却自体できるのかが気になってしまうところです。
今回は再建築不可物件の査定基準や、価格相場についてご紹介していきますので、売却を検討している方は是非参考にしてみてください。
再建築不可物件を売却するにあたって価格に影響する査定基準とは
再建築不可物件でも隣の土地を購入、レンタルしたり、セットバックすることによって再建築を可能にすることもできるのです。
しかしこうした工夫も難しいのであれば、再建築不可物件のまま可能な限り価値を下げないことがポイントとなってきます。
査定基準としては周辺地域の立地、土地の形、住宅の状態が挙げられます。
阪急蛍池駅周辺は立地もよく、駅周辺の家賃相場も一人暮らし向け物件で6万円前後と住みやすい地域です。
梅田や大阪にも出やすく、人気がある地域ではあるので、査定の際はプラス要素になりそうです。
土地の地形は三角形や不整形地などは査定額が下がってしまう要因となりますが、四角形の整形地であればこれもプラス要素となります。
さらに建物の状態も重要となりますので、シロアリによるダメージがないか、破損、故障による住宅の不備はないかもしっかりとチェックしておきましょう。
住宅の状態が良ければ、立地条件も相まってある程度の査定額は期待できるかもしれません。
再建築不可物件を売却する際の価格は相場の5割～7割程度になる
再建築不可物件の価格は、その利用方法が限定的になってしまうことからも通常の売却価格の5～7割程度と安くなってしまいます。
再建築不可なら、再建築ができるようにと隣地を購入したりセットバックを活用したり、条件が揃えば但し書きの許可を申請したりと方法はあります。
しかしこうした工夫もできないのであれば、再建築不可のまま売却が必要となりますので、そのなかでもできるだけ価値を下げないようにする工夫が必要です。
特に阪急蛍池駅周辺のように人気の土地であれば、安くなってしまうとはいえ買い手はつきやすいのもうれしいポイントです。
リフォームやリノベーションで少しでも買い手に魅力的に見えるような工夫をこなしていくことが重要となってきます。
