購入する家を決め、実際に手続きを進める段階に入った際には、住所変更のことをよく確認しておかないといけません。
普通の転居では引っ越しを終えてから住所を変えるのが一般的ですが、家の購入時には転居前に住民票を移すことも多いのです。
今回は、いつ住所を変更すると良いのかなどを解説します。
住宅ローンで家を購入する際に知りたい住所変更の基本
家の購入にあたり転居前の段階で住民票がよく移されるのは、それが住宅ローンの利用要件となっていることが多いからです。
住宅ローンを組む段階では購入予定のマイホームにはまだ住んでいないはずですが、旧居に住民票がある状態では融資が受けられないことも少なくありません。
住宅ローンは借り入れ金の使い道が限定されており、実際に住居として使用するのかもチェックされます。
そこで、融資を受ける方の住所が購入されるマイホームの所在地と同じかどうかを見られるのです。
融資がおこなわれる段階で購入される物件の所在地に住民票がないと、実際にその家に住む方が資金を借りるのか確認できず、貸し付けが見送られがちです。
住宅ローンを利用できること以外にもメリットはありますので、先に住所を変えることを一度検討してみると良いでしょう。
家の購入時には登記が必要！事前の住所変更が推奨される理由とは
不動産では、自動車などと同じく所有者などの情報を登録する手続きが必要です。
いわゆる登記においても、住所変更は転居前に終わらせていたほうが今後の手間や出費を抑えられます。
住民票を先に移しておくと、家の購入時におこなう登記にて所有者の現住所が不動産の所在地と一致し、権利関係が明確になります。
結果、将来住宅ローンを借り換えるときのほか、家を手放すときなどにも手続きがスムーズになるのです。
家を購入した時点で住んでいた旧居の住所でも登記はできるものの、将来の借り換えや売却の際にはまず所有者の住所を更新する手続きをしなければなりません。
手間や費用が余分にかかりますので、可能なら事前に住所変更を終えておくと良いでしょう。
家の購入時に押さえたい車庫証明の住所変更
車の購入時に取得される車庫証明においても、住所が変わった際には更新が必要です。
詳細は地域や車の種類によって異なるものの、何らかの手続きは必要なことが多いので、あわせてチェックしておきましょう。
手続き先は警察署であり、市役所などではないのでご注意ください。
期限は住所が変わってから15日以内と定められており、忘れていると10万円以内の罰金がペナルティとして科される恐れもあります。
期限内に本人が手続きをするのが難しい場合、委任状を使って家族などに対応してもらうと良いでしょう。
