病気や事故により収入が減ってしまうと、住宅ローンを組んだ不動産の売却を選択肢のひとつとして考える方も多いのではないでしょうか。
そこで登場するのが、住み替えせずに済むリースバックという仕組みです。
リースバックとは、所有している物件を売却し、買い手から賃貸物件として借りる方法です。
今回は、リースバックをした場合、生活保護が受けられるかどうかを解説します。
住み替えせずリースバックで生活保護を受けることは可能?
リースバックをおこなうことで、それまで自宅として所有していた不動産を手放すことになり、自分の資産がなくなることになるため、生活保護を受けることは可能です。
一般的に、生活保護を受けるためには以下に示す条件を満たす必要があります。
資産がないこと
不動産や自動車、預貯金などの資産のない方が一般的には生活保護の対象となります。
ただし、市町村によって物価が異なることから生活保護の支給額も異なります。
また、住宅ローンが残っている場合、生活保護による受給でローンを支払うのは問題ありと見なされ、対象外となる場合が多いです。
働けないこと
生活保護を受けることができるのは、病気や怪我、障害によって働くことができず、収入を得られない方が対象となります。
国や自治体の支給があっても生活困難な方である
年金や手当など、国や自治体からの支給があっても生活が困難な場合、最後の手段として生活保護の受給対象となります。
身内から援助が受けられない
周りの親戚や家族に援助が受けられない場合、生活保護の対象となります。
リースバックで自宅を売却すれば、自分の資産はなくなるかもしれませんが、これらの条件を満たさなければ生活保護を受けることはできません。
住み替えせずリースバックで生活保護を申請する注意点とは?
生活保護とは、病気などの理由で仕事ができない、生活が成り立たない場合に認められる国民のための制度です。
そのため申請受理には、さまざまな要件や審査があります。
注意点として障害年金を受給している場合、生活保護は同時に受給することはできません。
また、リースバックにより生活保護を受ける際の注意点が1つあります。
それは毎月支払う家賃の額です。
家賃が高い場合、家賃の安いところへ引っ越しを促されるなど、生活保護が認められない場合もあります。
その額は市区町村によって異なるため、リースバックをご検討の際は自治体に家賃の上限について確認しておきましょう。
まとめ
リースバックは、住み替えせずに不動産を手放せる方法です。
またリースバックして生活保護を受けることも可能です。
ただし、生活保護を受けるためにはいろいろな条件を満たす必要があるため、あらかじめその条件を確認しておきましょう。
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