所有している不動産を売却する際、さまざまな手続きや書類が必要です。
また、手続きや書類作成に伴ってさまざまな売却費用も必要になるのです。
今回は、不動産売却に必要な費用の一覧と、売却に必要となる費用を安く抑える方法について解説します。
不動産売却にかかる費用の一覧とは？
不動産売却に必要な費用は、仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用・住宅ローン返済手数料・所得税および住民税などが挙げられます。
しかし、上記以外にも引っ越し費用やリフォーム・ハウスクリーニング費用、測量費や解体費用が必要となるケースもあります。
支払い時期は、印紙税は売買契約の手続きの際、仲介手数料については半額は売買契約の際に、半額は引渡しの際となっています。
売却費用のうち、もっとも高額となるのが仲介手数料ですが上限があり、3,000万円で物件が売れた場合の上限は105万6,000円となっています。
不動産売却費用について詳しく解説
はじめに、不動産売却費用の仲介手数料とは、不動産会社に対して支払う報酬のことです。
仲介手数料の上限は消費者が不利益を受けないよう法律で定められており、売却価格によって変動します。
たとえば売却価格が400万円を超えるケースでは、「（売却価格×3％＋6万円）＋消費税」という計算式で求められます。
次に、印紙税とは売買契約書を作成する際にかかる税金のことで、売買契約書に収入印紙を貼ることで納税しなければなりません。
抵当権抹消費用とは住宅ローンを組む際に金融機関が不動産を担保として設定する権利を抹消する費用です。
抵当権を抹消すると登記情報の変更をおこないますが、その際、登録免許税と司法書士への手数料を含めて5,000円～2万円ほどの費用が必要です。
住宅ローンの返済手数料とは、残債を一括返済する際にかかる費用で、金融機関や手続きの手段によって金額が変わります。
譲渡所得税・住民税とは、不動産売却によって得た利益に対して支払う税金です。
課税対象となる譲渡所得は、「不動産売却価格-取得費用-譲渡費用」という計算式で求められます。
不動産売却費用を安く抑えるには？
不動産の売却費用は、さまざまな控除や特例を利用すれば安く抑えられます。
まず、「売主と買主が親子などの特別な関係にない」などの定められている条件を満たしているケースであれば、3,000万円特別控除を利用することでき、譲渡所得が3,000万円以下だった場合は税金がかかりません。
不動産を10年以上所有していた場合は10年超所有軽減税率の特例を受けられます。
また、相続した家を3年以内に売却する際に使える特別控除もあります。
この他にも、ハウスクリーニング費用を抑えたり、遠方の不動産売却の際は現地に行く回数を減らし交通費をできる限り抑えるなどの手段も有効です。
まとめ
不動産売却には、手数料や税金など、さまざまな費用が必要となります。
しかし、さまざまな特例や控除を利用することで安く抑えることもできます。
併用できない控除もあるため事前に確認しておきましょう。
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