不動産を売却した翌年の住民税は、場合によって増えることがあります。
不動産売却と住民税とは無関係のように感じますが、どうして増えるかご存じでしょうか？
この記事では、不動産売却と住民税についてご紹介します。
また、住民税が上がる時期や住民税の計算方法もチェックしておきましょう。
不動産売却と住民税の関係とは？住民税の仕組みを確認
不動産売却時の住民税について確認する前に、住民税とはなにか、仕組みをわかりやすくご紹介します。
住民税とは都道府県・市区町村に納める都道府県民税と市区町村税を合算した税金です。
住民税は、前年の所得に税率がかかる仕組みになっているので、所得が上がれば住民税も上がります。
所得とは、収入から必要経費を除いたものです。
では、不動産売却したときはどうなるかみていきましょう。
不動産を売却したときは、所得税と住民税が課税されます。
不動産を売却したことで所得が一時的に上がるので、上がった分、住民税も上がるのです。
不動産売却後の申告時期はいつ？住民税が上がる時期もチェック
不動産売却後、売却益がでて所得が増えるなら確定申告しなければいけません。
確定申告の時期は不動産を売却して決済が完了した年の翌年です。
基本的には2月16日から3月15日の期間に、確定申告をして所得税を納税します。
社会情勢によって期間が変わることがあるので、申告する年の税務署のホームページをチェックしましょう。
住民税の支払い時期は、申告した年の5月以降です。
市区町村から届く納付書で納税するか、会社員の場合は給与から源泉徴収されることもあります。
納付書で納める場合、いつ届くかは市区町村によって異なりますが、一括払いか4回の分割払いでの納税が可能です。
不動産売却後の住民税はどれくらい？住民税を計算する方法
では、具体的に住民税がいくらになるのか、不動産売却後の住民税の計算方法をみていきましょう。
普通の住民税の計算をする流れは、総所得金額を算出し、所得控除して、課税所得を算出します。
そして、所得割を計算し、税額控除して均等割を加算するのです。
不動産売却後の住民税を計算するときに必要なのは、売却価格と不動産を買ったときの価格、諸費用と税率になります。
たとえば、4,000万円で購入した不動産を6年間所有し、8,500万円で売却して、売却のために500万円かかった場合、住民税がどれくらいかシミュレーションしてみましょう。
まずは、売却価格から購入価格と諸費用を差し引きます。
例の場合は、8,500万円-4,000万円-500万円で、4,000万円です。
3,000万円の特別控除を利用する場合は、4,000万円からさらに3,000万円を差し引きます。
6年所有していた不動産は長期譲渡所得となるため、住民税の税率は5%です。
そのため、1,000万円×5%で50万円となります。
上記の例で売却価格が7,500万円だった場合は、3,000万円の特別控除を利用するとゼロになるため、不動産売却での住民税は課税されないことになるのです。
まとめ
不動産売却後の住民税について、住民税の申告方法や計算方法をご紹介しました。
不動産売却で大きな利益が出ると、住民税も高額になります。
不動産売却後に利用できる控除制度があるので、利益が出たときは使える節税対策がないか確認してみましょう。
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