両親が亡くなり、誰も住まない築30年越えの実家を売却するのに、お悩みではないでしょうか。
築30年ともなると建物の価値はなく、売却額もほぼ土地代のみなのに、売却が難航する場合もあります。
今回は、築30年、それ以上の家を売却するのに重要な条件や方法をご紹介します。
築30年の家の売却、家の価値は期待できるの？
築30年、木造一戸建ての場合、建物の価値はなく、売却するにしても売却価格は土地代のみになるのがほとんどです。
建物の価値は、建物構造で決まっている耐用年数を過ぎるとなくなってしまいます。
木造は22年、鉄筋鉄骨コンクリートは47年ですが、日本の一戸建ては木造がまだ圧倒的に多いため、築30年を超えた家は価値がなくなっている可能性が高いのです。
さらに、1981年6月に施行された新耐震基準を満たしていない家は、買い手が付きにくくなります。
建物の「建築確認日」が1981年6月以降であれば、新耐震基準を満たしていることになるので、確認してみてください。
また、築古物件に見られる問題で、隣地との境界が地震などの災害で歪んで曖昧になったため、将来の隣人トラブルのリスクが発生していることがあります。
築30年の家の売却、売れる条件とは？
一戸建てとマンションで、築30年越えの家の売却が期待できる条件をご紹介します。
一戸建ての場合、建物と土地がセットで売却されますが、建物の価値がないため、古家付き土地を売るという考えでいるべきです。
売却価格も土地代のみとなりますが、最近はリノベーション、DIYでマイホームを造る方も増えているため、手頃な値段は魅力なのです。
好立地の土地、不整形地でなくシンプルな四角い土地は、人気があり売れやすい傾向があります。
マンションも建物の価値は減少しますが、もともと好立地に建てられていることが多く、メンテナンスが十分であれば築30年を超えても人気の物件もたくさんあります。
大規模修繕の直後であれば資産価値も上がり、売却のタイミングとしても絶好の機会になるでしょう。
RC、SRC造であるため、耐久性もあり、利便性があってまめなメンテナンス、リフォームをして、価値を維持できている物件は売れやすくなっています。
築30年の家を売却する方法をご紹介
前述のように、古家付き土地として売却する方法があり、ターゲットはリノベーションを前提で購入する方々です。
更地にすると解体費用がかかり、更地にすることで価値が上がるため固定資産税も上がるので、建物は付いているものの、「土地を売る」というスタンスで売却します。
また、物件のインスペクションを事前に実施し、住宅としての安心をアピールする方法もあります。
第三者のインスペクターによる調査で、買い手も建物状況が把握できるので安心し、将来の修繕計画も立てられます。
インスペクションによって住宅としての不備が見つかれば、修繕して売却するのも方法の1つです。
過度なリフォーム、リノベーションは買い手を遠ざけるため、不動産会社と相談しながら進めましょう。
まとめ
築30年越えの家の売却価格は、建物の価値がない分、相場を下回ります。
しかし、とくに空き家は早期売却できれば、それに越したことはありません。
不動産会社とご相談のうえ、最善の方法をお試しください。
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