住宅ローンを利用してマイホームを購入しようとしている方のなかには、転職を考えている方もいるかもしれません。
そのような場合には、転職が住宅ローンの利用に与える影響についてチェックしておくことが大切です。
今回は、転職が住宅ローンの利用に与える影響やおすすめの住宅ローンの申し込みタイミング、返済中に転職する場合の手続きや注意点について解説します。
転職が住宅ローンの利用に与える影響
転職は、融資に必要な住宅ローン審査に影響を与える要因の1つです。
金融機関が住宅ローンの審査で重視するのは、申し込み者の返済能力についてです。
金融機関がどこで返済能力を推し量るかというと、申し込み者の勤続年数や年収など収入の安定性に関わるポイントを見ています。
そのため、勤続年数が途切れ年収が不安定になりやすい転職は、返済能力の低下につながるため、審査に大きな影響を与えるのです。
もちろん、転職をすると必ず住宅ローンの利用ができないわけではありません。
しかし、金融機関によっては、一定の勤続年数を住宅ローンの申し込み要件としているところもあるため注意しましょう。
住宅ローンの申し込みは転職の前と後どちらが良い？
住宅ローンの申し込みは、転職の前よりも後にするのがおすすめです。
転職前であれば十分な継続年数があり審査にとおりやすいかもしれませんが、転職後には収入が不安定になり返済が難しくなるリスクもあります。
転職をして年収が確定した状態で審査を受ければ、安心して返済が続けられると判断される点がメリットです。
また、住宅ローンの審査にとおった直後に転職をしてしまうと、場合によっては審査のやり直し・契約解除・違約金の請求などを求められるリスクがあります。
安定した返済計画や審査のやり直しのリスクを避けるためにも、住宅ローンの申し込みタイミングは慎重に考えてみてください。
住宅ローンの返済中に転職した場合の手続きや注意点
住宅ローンの長い返済期間のなかでは、自然な形で転職をするケースもあります。
これは申告内容の変更になるため、金融機関に転職した旨を届け出て手続きをおこなわなければなりません。
転職が原因で返済条件を変えられることはありませんが、転職によって年収が大幅に下がるなど返済が困難になる場合には、早めに金融機関に相談し返済計画の見直しをおこなってください。
また、返済中には住宅ローン控除を引き継ぐために、書類の準備が必要です。
前の勤務先の源泉徴収票・税務署から送られてくる控除申告書・住宅ローンの残高証明書・社会保険料控除証明書などを新しい職場に提出すると、控除の手続きを引き継いでもらえます。
ただし、退職後に再就職をしないまま年をまたいだ場合には年末調整を受けられないので、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。
まとめ
住宅ローンの審査では申し込み者の返済能力がチェックされるため、転職は大きな影響を与えます。
住宅ローンの申し込みは、収入が安定した転職後にするのがおすすめです。
返済中に転職した場合の手続きや注意点もチェックして、安心して住宅ローンを利用してください。
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