「別荘を所有しているが、使う機会がなく管理も難しい」などの理由から、別荘を手放したいとお考えではありませんか。
しかし一般的に、別荘は居住用住宅に比べて売却しにくいと言われています。
今回は別荘と居住用住宅との違いや別荘が売却しにくい理由を解説しますので、売却の際の参考にしてください。
別荘を売却する際の居住用住宅との違いとは？
別荘を売却する際、居住用住宅と大きく異なるのが、税金の控除が受けられない点です。
居住用住宅は日常生活に必要不可欠なものとみなされており、売却によって過剰な税負担が発生しないよう、売却益に課される譲渡所得税の軽減措置（3,000万円の特別控除）が適用されます。
しかし別荘は嗜好品・贅沢品とみなされ、譲渡所得税の軽減措置は適用されません。
そのため、別荘の売却益に対しては約39％（別荘を5年以上所有していた場合は20％）の譲渡所得税が課されます。
別荘が売却しにくい理由
別荘が売却しにくい理由は、古い建物が多く売却時に修繕が必要になるためです。
日本で別荘が多く建てられたのは1970〜80年代で、当時の建物は現在築40年以上が経過しています。
別荘は管理が行き届かず同じ築年数の居住用住宅よりも老朽化が進んでいるケースも多く、修繕費用がかさむことがネックとなり、買い手がつきにくくなります。
また、多くの別荘は立地が悪いことも、別荘が売却しにくい理由のひとつです。
別荘は自然の豊かな場所に建てられることが多いため、景観が良い反面、公共交通機関がないなど利便性が低いケースが多く見られます。
かつては近隣に商業施設があった人気の別荘地でも、バブルが弾けて別荘ブームが去るとともに商業施設が撤退して利便性が下がってしまい、人気が落ちて売却しにくくなっている場合もあります。
さらに、別荘は居住用住宅に比べて維持費が高くなることも、別荘が売却しにくい理由のひとつです。
別荘では固定資産税や都市計画税の軽減措置が受けられないほか、住民票を移していなくても住民税を支払う必要があります。
これにくわえて管理委託費や温泉使用料などの費用もかかるため、費用面を考慮して別荘の購入をためらう方が少なくありません。
近年は別荘の需要が高まっており売却のチャンス！
かつて別荘は保養地として利用されるケースが大半でしたが、近年では田舎暮らしや二拠点生活のために別荘を購入したいという需要が高まっています。
都会の生活に疲れて閑静な環境での田舎暮らしに憧れている方には、不便な立地にある別荘はかえって魅力的です。
また、コロナ禍を機に多くの企業でリモートワークが可能になったことから、別荘と自宅の二拠点生活を送る方も方も増えています。
こうした需要にマッチすれば、別荘の早期売却も期待できるでしょう。
まとめ
別荘は居住用住宅に比べて修繕や維持に費用がかさむうえ、立地も悪いケースが多いため、売却しにくいとされています。
しかし、近年では田舎暮らしや二拠点生活のために別荘を購入したいという需要が高まっており、こうした需要にマッチすれば別荘の早期売却も期待できます。
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