親族間での不動産売買を検討しているのであれば、親族間における取引特有の注意点について知りたいと思うかもしれません。
価格設定を間違えると、高額な税金が課される可能性があります。
この記事では、親族間売買とは何か、一般的な不動産売買との違い、適正価格を知るための方法についてご紹介します。
不動産の親族間売買とは
親族間売買とは、親族の範囲内で不動産を個人間売買することを指します。
戸籍上の親族と税務署が捉える親族の範囲には多少の違いがありますが、税務署では親族の判断を明確に定めていません。
多くの場合、税務署では親族を「相続人に該当する人」と考えられているため、この範囲内での売買を意味するでしょう。
親族間売買では、取引相手の経済状況を把握しやすく話し合いがスムーズに進みやすいため、支払いや引き渡しなどの条件を柔軟にできるメリットがあるでしょう。
また、相続と違い適正価格で取引がおこなわれているため、トラブルが発生しにくいのも特徴です。
しかし、不動産を相場よりも低い価格で売買すると「みなし贈与」と疑われる可能性があります。
他にも、各種特例控除が適用されないデメリットがあります。
親族間売買と一般的な不動産売買の違い
一般的な不動産売買であれば、売主はできるだけ高額で売却したいと思うため、相場価格付近で取引されるケースが多いでしょう。
しかし、親族間で時価の80%以下などの著しく低い価格で取引された場合は、みなし贈与の対象となり贈与税が課されるのです。
不動産売買では、売主と買主それぞれに特例が設けられています。
とくに、不動産売却時の譲渡所得から3,000万円を控除できる特例が適用されない点は、覚えておきましょう。
また、住宅ローンの審査も一般的な不動産売買よりも厳しくなるでしょう。
親族間売買では売主と買主が近い存在のため、住宅ローンの不正利用を疑われるのです。
不動産の親族間売買で適正価格を知る方法
不動産の適正価格を知る方法でもっとも信頼性が高いのは、不動産鑑定士への依頼でしょう。
売主自身が相場から適正価格と判断したとしても、適正かどうかを最終的に判断するのは税務署です。
依頼に数十万円の費用がかかりますが、不安であれば利用すると良いでしょう。
また、過去の判例をみると「路線価」での売却であればみなし贈与に判断されにくいとされています。
路線価は国税庁のホームぺージで確認できます。
親族間売買で心配なことがあれば、一度弊社にご相談ください。
まとめ
親族間売買とは何か、一般的な不動産売買との違い、適正価格を知るための方法についてご紹介しました。
親族間で相場より低い価格で不動産を売買すると、みなし贈与と判断されるケースがあります。
記事を参考に、不動産の適正価格を調べて売買をおこなうようにしましょう。
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